浜口誠議員と就職氷河期世代

そうしないと、就職氷河期世代の方を支援することにはならないというふうに思っております。 国民民主党も就職氷河期世代、氷河期世代対策取りまとめて、これからもいろんな政策発信、政府にも提言をしていきたいと思いますが、まさにこの公務員になりたいというニーズは極めて大きいというふうに思っておりますので、もっと積極的に総務省始め政府として動いていただきたい、そして地方自治体の皆さんとも連携を取っていただきたいというところを強く求めておきたいと思います。

また、こういう職員の定員割れがあるんだったら、就職氷河期世代の方にやっぱり優先的にこういう職員になっていただくような機会を設けていく、こういった取組も極めて重要ではないかなというふうに思っています。 氷河期世代の方、安定した職に経済環境の中で就けなかったと、今でも不安定な仕事をされている方も多くいらっしゃいますので、まさに政府として、こういう公的な正職員として氷河期世代の方を積極的に採用していく、このことが求められているというふうに思いますが、政府のお考えをお伺いしたいと思います。

政府は、就職氷河期世代への対策を、令和四年度までの集中取組期間に加え、令和五年度からの二年間を第二ステージとして取り組んでいます。 国民民主党の実施したアンケートでは、当事者の約八八％が政府の就職氷河期世代支援プログラムを利用しておらず、利用したことがある約一二％の当事者でも、課題解決につながったのは僅か二・六％という回答でした。