緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

働き手が今減少する中で、日本経済に欠かせない労働生産性を高めていく上での技術革新への対応とあわせて、今後の成長がしぼむことがないように、現状においても雇用の不安定化に直面している中間層の暮らしの底支え、特に、就職氷河期にぶつかった団塊ジュニア世代を含む、経済の支え手としてのボリュームゾーンである三十代半ばから四十代、働き方の安定に向けた教育訓練の投資の観点から質疑をいたしました。この点、きょうは質問ではないんですが、重要であるのでお話をさせてください。政府としては、企業における人材投資に対して、きのう麻生大臣から、支援をしていく方向というふうにお答えをいただきました。きのう調べていましたけれども、昨年の税制改正で、法人税額を控除する賃上げ及び投資の促進に係る税制が昨年創設されています。