田村まみ議員と就職氷河期世代

就職氷河期世代を始め、厚生年金に比べ基礎年金の割合が大きい人たちほど、適用拡大の先送りや限定的な対策では将来の年金給付に大きな影響を与えます。 国民民主党は、厚生年金に加入できなかった就職氷河期世代への給付の拡充、第三号被保険者制度の廃止の検討、中低所得者のｉＤｅＣｏへの拠出支援、また財源適正化へのクローバックの導入など、雇用・労働政策も含めた議論を、議論などを含めた様々な提案を盛り込んだ修正案を衆議院に提出しましたが、残念ながら十分議論がされませんでした。

就職氷河期世代を始め、適用拡大を十年後に先送りすることで、厚生年金に比べ基礎年金の割合が高く給付される人たちほど大きな影響を受けます。 ここから十年後、就職氷河期世代の私は五十九歳。

こういうことこそまさしく氷河期世代の関係閣僚会議で議題にのせて、課題はあるんだけれどもどういった解決法があるかないかを議論してみてはどうかというような御提案をメンバーの一人である福岡大臣がされたらいいんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。

政府はこれまで、就職氷河期世代の支援の取組の実績として、役員について五十二万人から七十二万人と二十万人増加したっていつも役員の人数を強調されているんですけれども、正社員、二〇一九年平均九百二十三万人のところが二〇二四年九百三十四万人、十一万人増えた、また不本意の非正規労働者についても四十六万から三十五万人と十一万人減ったということで、成果として挙げられているわけです。 つまり、雇用の情勢では確かに氷河期世代、全くとは言いません、厚生年金には一応加入できるような働き方をされる方たちが増えてきたんだろうなというふうに思っています。

今、就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながるという枕言葉を改めて言っていただきました。 年金給付水準の底上げについて、もちろんその二階部分の厚生年金に加入できるということは全体として増えるという議論、そのこと自体は異論がないんですけれども、この就職氷河期世代というのは一九七四年生まれぐらいの人たちということで、今五十歳、五十代になっている人たちです。

その上で、五月十二日に行われました参議院決算委員会では、我が党国民民主党の伊藤孝恵議員から、就職氷河期世代対策において年金の議論必要だと思われますかと、関係閣僚会議の中で必要だと思われますかという問いの中で、福岡大臣は、今後の議論において必要な対応がある場合には、その内容において適切な場で議論するということになるというふうに考えていますというふうな議事録が今、未定稿ですけど、残っています。

その前に、厚労省としての氷河期世代、就職氷河期世代支援についてお尋ねをしたいというふうに思います。 私自身もこの厚生労働委員会で四月二十二日に、就職氷河期世代の高齢期の対策として速やかに年金法案の提出をして議論を開始するべきだということを意見として申し述べましたし、提出を求めてまいりました。

大臣も氷河期世代だというふうによくおっしゃっています。

今後も、就職氷河期世代の方たちへの支援もそうなんですが、同じ会社で非正規に働いていて正規になるというのはその方にとってもその企業にとっても本当は有用なはずですので、是非これが活用進むようにまた今後提案させていただきたいと思います。