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岸真紀子議員と就職氷河期世代
立憲民主・参議院。2020年5月28日から2025年6月18日まで、4日・4つの会議で、質疑5件。
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岸真紀子議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」）です。岸真紀子議員がこのテーマで初めて質疑したのは2020年5月28日で、その1,084日後です。
岸真紀子議員がこのテーマで質疑した4日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（2025年5月16日に内閣が国会に提出・2025年6月13日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 3日／提出から成立まで 0日／成立より後 1日
時系列
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「就職氷河期」の記述（12か所）
- 2020年5月28日 質疑 岸真紀子議員が質疑（参議院 内閣委員会）
- 2020年7月17日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2020」に「就職氷河期」の記述（10か所）
- 2021年6月18日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2021」に「就職氷河期」の記述（10か所）
- 2022年6月7日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「就職氷河期」の記述（4か所）
- 2022年10月28日 政府 閣議決定：「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「就職氷河期」の記述（6か所）
- 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「就職氷河期」の記述（4か所）
- 2023年11月2日 政府 閣議決定：「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」に「就職氷河期」の記述（6か所）
- 2024年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「就職氷河期」の記述（2か所）
- 2024年11月22日 政府 閣議決定：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」に「就職氷河期」の記述（6か所）
- 2025年3月14日 質疑 岸真紀子議員が質疑（参議院 予算委員会）
- 2025年4月14日 質疑 岸真紀子議員が質疑（参議院 行政監視委員会・2回）
- 2025年5月16日 法案 内閣が国会に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を提出
- 2025年6月13日 成立 「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が成立
- 2025年6月13日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「就職氷河期」の記述（8か所）
- 2025年6月18日 質疑 岸真紀子議員が質疑（参議院 本会議）
- 2025年11月21日 政府 閣議決定：「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」に「就職氷河期」の記述（2か所）
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
四月十四日の行政監視委員会質疑でも要請したところですが、就職氷河期世代への国の支援策を行政運営改善調査のテーマに選定していただきたいです。 六月九日の参議院決算委員会においても、国会法第百五条の規定に基づき、就職氷河期世代支援施策の実施状況等について会計検査院へ要請はしていますが、総務省による評価としても実施すべきと考えます。
次に、住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査について、これも就職氷河期世代への支援が必要と考えています。 内閣府の調査によると、就職氷河期世代はおおむね一九九三年から二〇〇四年の間に社会に出た人のことをいいますが、これが、住宅も実は持家率が低いというのが住宅統計で表れているというところです。
立憲民主党の参議院に所属する就職氷河期世代の議員で、今、就職氷河期対策委員会を立ち上げて、氷河期世代が抱える様々な課題を調査し、対策を協議しているところであります。 これまでも同僚の議員がこの就職氷河期世代の問題を各委員会で取り上げて、一部の統計数字は出てきているものの、状況把握が残念ながら全てではでき切れていないというのが実態です。
私もいわゆる就職氷河期世代です。 就職氷河期世代の課題は、時代がそうであったでは済まされない政治の責任があるのではないかと、その世代の一人として強く考えています。
氷河期世代で、やっと就職、公務員となったのに、晩婚となって、子供も年齢が遅くなってから生まれたと。
数えているのは「就職氷河期」「氷河期世代」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。