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伊藤孝恵議員と就職氷河期世代
国民民主・参議院。2019年3月20日から2025年5月21日まで、19日・6つの会議で、質疑45件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
就職氷河期の採用についても伺います。 就職氷河期世代が大学を卒業した西暦二〇〇〇年前後は、教員採用試験倍率が著しく高く、教員免許を取得したものの教員になれなかった者が数多くいます。
コロナ禍では、クレジットのトップアップ、まあ追加補充ですね、これが五百シンガポール・ドルあったり、ミドルキャリア、いわゆる日本における就職氷河期には更に五百シンガポール・ドルの追加チャージもあります。
高度経済成長の団塊世代でも阿鼻叫喚していたのに、我々団塊ジュニアの氷河期世代は、実質賃金ずうっと四半世紀上がってこなかった。 就職氷河期世代の政策を進めようとすると、私の元にも、年代で区切るべきじゃないとか世代間分断をあおるのかといった批判にさらされます。
就職氷河期世代の政策を本当にやろうと思っているんだったら、これをそんな頭から否定するなんてことはできないと思いますよ。
払えるようになったら追納できるんですが、要件が三つあり、①過去十年以内、②五十歳未満、③免除開始時に申請したのみ、この三つの要件を一定期間緩和することで就職氷河期世代のみならず多くの方の老後の基礎年金を増やすことができるので、三月の予算委員会ではこの特例を検討していただきたい旨申し上げましたが、福岡大臣は極めて否定的でありました。 ノーだと言うなら、追納以外に就職氷河期世代又はその後の世代の将来年金を増やす策があるのか教えてください。
国民民主党が労働力調査を基に、非労働力人口のうち家事も通学もしていない氷河期世代を調べたら、およそ五十四万人いらっしゃいました。 就職氷河期世代の生活保護に至る推計、出してください。
ところで、大臣、私のようなひねくれ者は、この就職氷河期世代支援プログラムとか再チャレンジ支援総合プランと言われると、結構もやもやっとするんですよね。 政府は、二〇一九年、就職氷河期世代を人生再設計第一世代と言い換えることを提唱いたしました。
就職氷河期を中心に我が国の中年が直面をする課題を、自己責任ではなくて、日本経済や地域社会、社会保障制度の維持、労働現場への影響という問題性で捉えていただき、その解決に資すると思われる政策を進めていただく必要があるというふうに思います。 これまでの政府の就職氷河期世代支援の施策や効果、それから対象等が適切であったのか、ここには、男女差、地域差、体験格差、年代差、偏差値格差、それぞれの課題に伴走する予算執行であったのか、それらをまみえる必要があると思います。
検討、検討としている間に問題は複雑化、深刻をして、既にこの就職氷河期世代の本丸は雇用問題から低年金問題にこれは移行しています。
政府・与党は、この調整期間を二十年余り短くすると同時に、二〇二六年に終了予定だった厚生年金のスライド調整期間を十年延長して共に二〇三六年にすることで、二〇四〇年代以降の、まさに我々就職氷河期世代の基礎年金額を底上げする年金制度改革法案を今国会に提出する予定でしたが、蓋を開ければ、改革とは程遠い骨抜き法案を五月中旬に提出することを先ほど総理が表明をされました。 しかし、これは、就職氷河期世代の年金問題のみならず、つまるところ、百年安心の制度はもつけれども国民の生活がもたないというこの隠された年金問題を真っ正面から議論する機会だったはずです。
就職氷河期対策においてこの年金のこの議論は必要だと思われますか。
ただ、既存の省庁の枠組みとか既存の政策の延長線上に就職氷河期世代の課題を解決するその解がなかったから今に至っているんです。 十五年後、まさに就職氷河期世代が年金受給者となるそのときに、基礎年金を満額七万円例えば受給できたとしても生活保護リスクが高まると指摘をされています。
そういった意味で、福岡大臣が、この就職氷河期世代の政策については、省庁の横断的な政策推進主体者並びに予算要求者となってもらわなきゃいけないなというふうに思うんです。
三月七日予算委員会、福岡大臣が私に、私も委員と一緒で就職氷河期世代の一員ですと言ってくださったこと、それからその後担当官を聞き取りに遣わせてくださったこと、一抹の希望を感じております。 何よりまた総理が日本の浮沈は就職氷河期世代に懸かっていると課題を認識してくださったからこそ、この自身を議長とする関係閣僚会議を立ち上げてくださったんじゃないかなというふうに思っております。
去る四月二十五日朝七時二十分、政府内に就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議が急遽立ち上がりました。 昨年の骨太では、就職氷河期世代の就労支援は五年間の集中的取組により一定の成果を上げているとして、二〇二五年度以降は他世代を含めた支援に収れんしていく旨を表明されておりましたので、百八十度の方向転換です。
こういった中で、今各委員の発言を聞いていましたところ、山本委員、さらに三上委員、中条委員からも、就職氷河期世代についてそういった課題認識が示されました。 我々は、私も就職氷河期ですけれども、この団塊ジュニアの親は団塊世代ですから、この団塊世代の親の介護問題というのは目の前にあります。
やっぱりこの氷河期世代の教員数というのは、もちろんこれ例えば平成の大合併があったりとか、もちろん景気後退の場面で採用数が著しく抑えられたというところなので、この教員に限らず、どこの場所でもこの年代が少ないんでありますが、これ今、学校現場でこの年齢層が親になっている世代だったりします。 こういったこの凸凹したこの年代層を埋めるという意味でも、我々国民民主党で氷河期世代の方々の千人アンケートをしたんですけれども、非正規のエンジニアの方から寄せられた意見というのが物すごく腹に落ちたというか、その方は、私はスキルがないから非正規なのではないと、そして非正規だからこのスキルを磨いていないわけではないと、たまさかこの正規への転換の機会がなかっただけで、今は非正規で働いている、でも、自分も自己研さんを積んできたと、そして今、教育現…
アスリートや文化に系統している方々、さらに、私の就職氷河期政策というのをずっとやっておりますので、就職氷河期の方々にも注目をしていただきたいというので、資料三を御覧ください。 先般、予算委員会で石破総理に就職氷河期採用をやりませんかというふうに、総理にお答えいただきたいというふうに思いましたら、茂里局長が手を挙げていただいて、そして御答弁をいただきました。
先ほど菅原市長が就職氷河期とおっしゃったので、ちょっと思い出してしまったんですが、私、一九九八年の就職活動のときのある会社の試験で、我が国の主食が米からパンに変わったら社会にはどんな変革が起こると思うかというのを学生五人でディスカッションして、そして私、落ちたんですよ。
総理、今日は、奇異に思われる、そういった提案もあったかもしれませんけれども、既存の政策の延長線上に私はこの就職氷河期支援の解はないと思っています。 この我が国の浮沈というのは就職氷河期世代に懸かっている、そういうふうに思いますし、石破政権においてお取り組みいただきたいと切なる願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
おととい、立憲、吉川委員の質問に対し、政府は、氷河期世代の生活保護に至る推計は難しい旨答弁されていました。 しかし、労働力調査を基に、非労働人口のうち家事も通学もしていない氷河期世代を調べると、二三年時点で、四十五歳から四十九歳二十三万人、五十歳から五十四歳三十一万人、合計五十四万人となっています。
国民年金の追納期間及び年齢を延長する、さらには、厚生年金の自己負担分を追納できるようにするとともに、事業負担分を払った企業には法人税減免等の支援をすることで、氷河期世代の将来年金増やせませんか。
昨今は、初任給が四十万円超え、賃上げ率は過去最高、そんな中でも就職氷河期世代は置き去りです。
総理が今御付言いただきました就職氷河期世代支援プログラムにおける当初目標、おっしゃったとおり、二〇二〇年度からの三年で正規雇用者三十万人増でした。
総理がおっしゃったように、バブル崩壊後の日本経済が長期低迷をした、それから旧態依然としたこういった日本型の雇用を企業が守るために極端に新卒の採用を抑えた、さらにはこの派遣労働者、非正規雇用の増加など、この就職氷河期というのは、ちまたで言われているような断じて自己責任ではなくて、社会的、人為的に生まれた災禍だと私は思いますし、また、この我々団塊ジュニア世代の雇用問題に政治が著しく鈍感であったために、この我が国の第三次ベビーブームというのの…
総理は、この就職氷河期世代がそもそもなぜ生まれて、どうして今なお苦しみ続けているのか、そちらの御意見も伺います。
エコノミスト、永濱利廣さんの御著書「就職氷河期世代の経済学」の袖にはこう書かれています。 (資料提示)日本の浮沈は就職氷河期世代に懸かっている。
私も九八年卒なので、就職氷河期のど真ん中で、悔しい思いをいっぱいいたしました当事者です。 当たり前ですけど、雇用保険を原資として、働いていない方、非正規の方を正規にして、社会保険料を払っていただくというのを一旦ゴールにしているのでそれは仕方のないことかもしれませんけれども、就職氷河期は、雇用だけじゃなくてやっぱり親の介護、団塊ジュニアですから団塊世代の親の介護、それから年金の心配、それから貯蓄全然していません、資産運用できていません。
実質賃金の低下、非正規雇用の増加、長時間労働の容認、就職氷河期世代や奨学金世代の放置のみならず、性別役割分担意識の再生産と固定化、多様な性や家族の形を認めてこなかったことなど、ほかにもっと大きな病があって、少子化はその合併症です。
一方で、その第二次ベビーブーマー世代、我々は就職氷河期世代でございまして、平成の大合併も相まって、公務員、教員志望だった団塊ジュニアたちはその夢をかなえられず、時代と政策によって機会を損失した、そんな世代でございます。 文科省も、就職氷河期世代は教員採用試験倍率が過去最高を記録し、免許状を取得したものの、採用されなかった者がおよそ百万人いると推計をして、教員免許の更新廃止を機に、教員を再び目指してもらうためのリカレント教育プログラム事業を行っております。
我が国の実質賃金は、就職氷河期世代の非正規雇用の増大も相まって一九九六、七年をピークに四半世紀低下をしてきましたが、それと出生数の低下の相関係数、これ〇・九三です。
私、まさに就職氷河期、九八年に社会に出ましたので、この世代が六十五歳、七十歳になったとき、我々は、好んでではなくて非正規雇用という、そういう働き方を選んだ人も多かったし、そして育児や介護で一旦離れると戻る場所はなかったし、結婚はして離婚はしても、養育費や親権のことはみんな一生懸命語るんですけど、離婚分割のことまで知識としてなかったり、その様々な課題があってこの高齢女性の貧困というところはあります。
是非ともこの就職氷河期世代支援していただきたいと思いますし、この公営住宅の入居条件というのが六十歳以上である、単身者のですね、その合理性についてもお伺いします。
若い世代とともに、積極的にこういった就職氷河期世代のケア、就職支援を強化すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
やっぱり分析しなければ、じゃ、どういうような社会保障制度というのをチョイスしたらいいのかというのが分からなくて、また、一九九〇年代の就職氷河期世代というのは非正規を選択せざるを得なかった。
そういう私たち、就職氷河期世代ですけれども、非正規雇用を選ばなければいけなかった、選ばざるを得なかった者が多いので、正社員なら享受できるこういった会社の制度に守られないまま仕事を失ったり、心身のバランスを崩す人が後を絶ちません。
この就職氷河期世代がもうそっくりそのまんま子育て氷河期世代になっている、そういったような状態の中で、いろいろな課題を整理し、そして政策を打っていく努力したいというふうに思います。
私のクラスメートは四十五人おりましたし、歴史的に最も高い倍率の受験戦争を戦った後には安定した雇用、安定した人生があるというふうに言われておりましたけれども、いざ就活に臨んでみたら、急激な景気低迷で求人倍率は一気に低下、採用を凍結する企業も多く、総理も触れていただきましたけれども、超就職氷河期などと呼ばれました。
総理も大臣も第一次ベビーブームということでしたけれども、自分たちのときは勝手に第二次ベビーブームが起きたからもう第三次ベビーブームも起こると思ってしまったのかもしれませんけれども、そういうふうに課題感、危機感を持たないうちに、本当は一九九〇年代までに手を打てば、もしかしたら適切な対策を打っていれば百万人は保てたはずで、氷河期世代というのにセーフティーネットをつくるということを役割を放棄して、自己責任、まさに自助で押し通してきたそのツケが… コロナ禍での結婚や出産をためらう一番の理由は経済的理由なのだから、若い世代、これから親になる世代、こういう世代を、その所得、雇用というのを今、政治がもう歯を食いしばってでも守らないと第二の氷河期世代というのが必ず生まれてしまうと思うんですね。
しかし、見直すべきところを見直していないため、長期的視点に立った弾力的な政策運営ができておらず、子供を産み育てやすい環境整備のための予算が不十分であったり、就職氷河期世代への雇用機会の確保、中高年を含めた引きこもり対策が不十分であったり、また小さな命をつなぐための児童虐待防止対策など、喫緊の課題への対応が十分ではありません。
しかし、現政権は、見直すべきところを見直していないため、長期的視点に立った弾力的な政策運営ができておらず、子供を産み育てやすい環境整備のための予算が不十分であったり、就職氷河期世代への雇用機会の確保への対応が適切でなかったり、中高年を含めた引きこもり対策が不十分であったりと、喫緊の課題への対応が十分ではありません。
やっぱり、こういう私たちの、就職氷河期のこの私たちの雇用をつくって、そしてちゃんと所得を安定させて、子育て政策を先回りして整えて、そして、子供にお金が掛かるんだ、そういうことにもちゃんと対処をしていれば、こんな私たちのような世代に望めば産み育てられるんだというメッセージを送る、それが一番政治がやらなきゃいけなかったことなんじゃないかなというふうに私は思っております。
我々のような氷河期世代にセーフティーネットをつくるという役割を放棄して、自己責任で押し通そうとしてきた、そのツケがこの少子化です。
数えているのは「就職氷河期」「氷河期世代」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。