就職氷河期の国会答弁と質疑

大学、高校等と連携しながら新卒者等へきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底等による処遇改善、就職氷河期世代を含む中高年層の方々に対する就労、処遇改善や社会参加等の支援を進めてまいります。

大学、高校等と連携しながら新卒者等へきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底等による処遇改善、就職氷河期世代を含む中高年層の方々に対する就労、処遇改善や社会参加等の支援を進めてまいります。

特に、就職氷河期世代について、四月に、今年の四月に新たな支援プログラムを取りまとめました。

冒頭やり取りしました就職氷河期世代の、国会からの要請に基づいて今検査が行われているところですが、では、国会から会計検査院への検査要請制度の経緯と趣旨について会計検査院に伺います。

会計検査院は、令和七年六月に、国会法第百五条の規定に基づき、参議院決算委員会から就職氷河期世代支援施策の実施状況等について検査するように要請をいただき、現在検査を実施しているところであります。 具体的には、内閣、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等が実施した就職氷河期世代支援施策の各施策を対象として、予算の執行状況及び施策の実施状況、施策の実施による効果の発現状況について、会計実地検査でそれらの状況を確認するなどして検査しているところであります。

就職氷河期世代への政府のこれまでの取組については、検査院が国会からの要請を受けて検査していますが、対象の府省庁及びその内容についてお伺いします。

就職氷河期の人たちは、ほかの世代と比べて就労状況あるいは所得状況が比較的劣悪な状況に置かれていると。 そうすると、その就職氷河期の人たちが、年金をもらうようになったとしても、社会保障のセーフティーネットから排除されるリスクは低下するんですよね、あなたはちゃんと保険料払いましたよねと、ですからちゃんとサポートしますよというような仕組みがあるんですね。

私の町では、この事業で多くの就職氷河期の人たちが社会で活躍できるようになっております。

これ、生活保護を受ける人が将来どれぐらい増えるかという話を考えているんですけど、いわゆる就職氷河期世代の人たちが年金を迎える頃になりますとね、今はその親御さんに扶養してもらっている人たちが、親御さんがいなくなると自分たちで老後の世話をしないといけない、自分のお世話をしないといけないということになります。

これは多分、氷河期世代が退職する頃には極めて重要になってくると思いますので、その準備もしておく必要があるんではないかと思います。

そこで、堀参考人、駒村参考人、両参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほども紹介ありました堀参考人の研究分野で、氷河期世代の研究成果も見せていただきましたが、聞き取り調査を踏まえてリアルな生活の様子が伝わってくるような中身で、非常に貴重なものだなと思って見せていただきました。 私、今、現役世代の働き方が、氷河期世代にとどまらず、非正規が拡大する、多様な働き方が拡大するという中で、低賃金で働くという方々がとりわけ増えていると。

資料三の方も、結局、この自分の時代、特に氷河期世代というのは構造的な、社会構造の大きな変化によって不利なものが集中した世代でございますので、そこに対しての世代を超えた共感というものが、やっぱりもう持っていただかないとなかなかこの話は進まないというところで、これも是非、政治の皆様に、この世代間の運、不運を均衡化するみたいなものも年金の役割なんだということを御説明いただければと思います。

ここで、就職氷河期を含め、現役世代の方にとっては、今回の基礎年金の底上げ措置が発動されたとしたら、かなり年金のトータルの受給額増えるということでありまして、これは当然喜ばれることになろうかと思います。

今回は、このマクロ経済スライドの厚生年金の適用を長くすることによって、この今もらっている厚生年金、氷河期世代より上の世代が少し割を食うということになっております。 今回の調整によって、同時停止によって、この高止まりしている部分を少し遠慮していただいて、氷河期世代以降の沈む、基礎年金が大きく沈む部分を支えてあげましょうと。

田村委員が六月四日の本会議にて、ここから十年後、氷河期世代の私は五十九歳だとおっしゃったとおり、十年後では氷河期世代の非正規労働者が厚生年金に加入できる機会が損なわれてしまいます。

特に二〇四〇年から退職する氷河期世代を直撃する、基礎年金へのマクロ経済スライドが直撃するようなルートに入っていますので、これをずらすという意味もあっただろうと思います。 氷河期世代が厳しい状態のまま老後を迎えていくという問題に対してほかの世代がどういうふうに対応するのか、氷河期世代という世代ガチャみたいな問題に対して社会はどういうふうに対応すべきなのかという問題。

これが今の氷河期世代に当たりますが、この頃、フリーターが厚生年金に入るチャンスは極めて限られておりました。 私は氷河期世代について研究してまいりましたので、本日はその観点から述べたいと思います。

二〇三五年には、就職氷河期世代の先頭は既に六十代に入ってしまうという指摘です。

基本的には今委員がおっしゃったとおりでございまして、まず十二ページにありますように、今の氷河期世代に相当する世代、いろいろな時代でそれぞれ苦難というのはあるんですけれども、社会経済構造、働き方の構造改革に直面して非常に不利な時期が長かった、こういう世代でございます。 この十二ページに書いてありますように、これは、ある段階、氷河期世代の上の、ちょうどその親の世代を上から遡ったものでございます。

二〇三五年には、非正規雇用の人が多かった氷河期世代の先頭が既に六十代に入ってしまいます。 いち早く適用拡大を進めることで、中小企業に勤める非正規の氷河期世代の人を救うことにつながると思います。

そこで、このまま放置しておくと、二〇四〇年にリタイアをする氷河期世代を直撃するルートに入ってきていますので、この直撃を回避するために、積立金を活用して早めに基礎年金へのマクロ経済スライドを終了させるということで、それで四対六のバランスを確保できるということになります。 それから、切替えの時期に一時期、氷河期世代よりも上の世代がやや年金が沈む時期がある、これをどういうふうに対応するか。

先ほど、市民会議に参加をされた方が腑に落ちないという意見を述べておられたというお話もありましたけれども、就職氷河期の話も出てきましたが、私もこの世代ですけれども、例えば非正規で働くだとか賃金が低いだとか、あとは子育てに非常に経済的な負担が掛かるだとか、あとジェンダー平等が遅れているとか、こうしたことが原因かなというふうにも考えるんですね。

それともう一つは、昨今大変この賃上げの中で、今朝もニュースで話題になっておりましたけれども、いわゆる就職氷河期の方たちがその年齢に差しかかっていて、収入に少し物足りないところが、不安なところがあると、そういうことが関わっているのではないかなと思いますが、じゃ、これあと十年後にどうなりますかというと、これ下がらないと思うんですね、このままだと。

例えば、就職氷河期世代の年金問題なんかもあります。

なので、それよりも問題なのは、正規雇用か非正規雇用かという問題ではなくて、正規雇用だとしても非常に労働条件が悪いという人たちが氷河期世代非常に多くて、実は正規雇用比率というのを見てみると、それなりにやっぱり年齢とともに上がっていっているんですね。

ですから、この就職氷河期世代、これは自己責任論を前提にして、政策的に選択肢が狭められてきた世代と言えると思うんですね。 そこで、そういう世代が徐々に年を重ねていくという状況の下で、先ほどからのお話を伺っていて私が認識する限りでは、セーフティーネットも含めて、その就職氷河期世代の下で過ごしてきた一人一人のその選択肢を広く提供するような、そういう政策的な対応が必要という御趣旨かなとも思うんです。