森ようすけ議員と就職氷河期世代

やはり、就職氷河期世代対策として真っ正面から向かわないといけないのは、低年金の問題だというふうに強く認識をしております。 なので、資産形成も挙げられましたが、年金については、年金法が改正されましたけれども、しっかりと年金問題にこの就職氷河期世代の文脈で向き合っていただきたいなというふうに考えております。

最後、就職氷河期世代対策についてお伺いしたいと思います。 氷河期世代対策に関しては、昨年に関係閣僚会議が立ち上がり、六月に新たな支援プログラムの基本的な枠組みというものが示されております。

本日は、政府における経済財政運営と成長戦略、そしてコンテンツ産業の振興について、そして就職氷河期課題対策、三点お伺いできればと思います。

やはり、モデル世帯が働く旦那と専業主婦の妻、三号の妻という形で、これまではそれがそうだったと思うんですけれども、今だと、氷河期世代の方々を含めて、単身の高齢の男性だったり単身の高齢の女性だったりとか、未婚の方が増えてきているという形でございます。 やはり、氷河期世代の方々は、モデル世帯とは違って自分の年金しか受け取ることができない。

次に、就職氷河期世代のところについてもお伺いしたいと思います。 私自身も氷河期世代の方々から声を聞くのは、当時はやはり生活が苦しくてなかなか納められなかった、今だったら納められるようになったので役所に行ってみたんだけれども、もう十年以上過ぎているから納められないよというふうに言われて、すごく何かもどかしい気持ちになったというような声を、就職氷河期の方々、当事者の方から聞くことがあるんですね。

そうした中で、もう一度お伺いさせていただきたいんですけれども、特にモデル世帯のことを基本的に代替率と捉えていて、氷河期世代は単身の方が増えてきます。 そうした中で、就職氷河期世代の単身の方、モデル世帯に当てはまらないような人が増えてくる中で、基礎年金の所得代替率が上がらない。

午前中の審議でも皆さんから御指摘をされていますけれども、特に就職氷河期の方々が、今後十年、十年後から年金を受け取られる六十五歳になるわけですから、やはりこの就職氷河期世代に対する年金の問題というのは解決しないといけない、大きな大きな課題だというふうに認識をしております。 特に、改めての説明になるんですけれども、氷河期世代というのは、希望する職に就けなくて、なかなか正規の仕事に就けなくて、非正規の期間が長くて、それでなかなか、厚生期間の期間がそもそも短いとか、そもそも厚生年金に入れていなくて国民年金だけだとか、こうしたことが問題としてあるわけでございます。

例えば年金法の改正、今いろいろと議論されていますけれども、それについても、足下の高齢者を支えるのか、それともその先を見据えて就職氷河期の方々、その先の未来世代を支えるのか、これは一つの判断だと思います。

やはり、私も含めて、政治家、官僚というのは、就職氷河期世代の方々が抱えている課題について、なかなかまだまだ理解ができていないところが大きな課題だと思います。 就職氷河期世代が五十五歳を迎える今、就職氷河期世代政策に取り組める最後のチャンスだと考えております。

もちろん、慎重に検討すべきというのは理解はできるんですけれども、できない理由を考えても仕方ないと思っていて、就職氷河期世代政策を進めていく、新しい政策を検討する上で、できる理由を考えていく、政治判断をしていくことが大変重要だと考えております。 国民民主党では、先ほど説明したとおり、就職氷河期世代ＰＴというのを立ち上げて、昨年提言を取りまとめたわけですが、直近では、ユーチューブで就職氷河期世代チャンネルというものを立ち上げました。

今回の年金法の見直しでこれを放置して五年後に先延ばしすることは、就職氷河期世代の将来の生活、年金問題を放置することと同じことではないでしょうか。 閣僚会議を設置して氷河期世代の高齢化を見据えた支援策を検討していくのであれば、政策の一丁目一番地として年金改革は据えられるべきものではないでしょうか。

こうした方向性を聞いて、皆さん、どういうふうに捉えられているかというところなんですけれども、私としては、就職氷河期世代の方々は、やはり非正規の雇用の期間が長くて給与が低い、その時々の生活でいっぱいいっぱいで将来の生活資金が貯金できていない、こうしたことが大きな課題だと思います。 やはり高齢化を見据えた資産形成を支援していくということで、例えば、金融リテラシーというところではなくて、就職氷河期の将来を支えるという意味では、年金、これが大変重要な役割を担ってくるというふうに考えております。

なかなか現時点で言えないことが多いというのは理解はできるんですけれども、一方で、就職氷河期世代の方々は、これまで政治に見向きもされなかった、置いてけぼりにされたと疎外感を抱いている方が多いと思います。 老後資金の不安や貯蓄の少なさが指摘される氷河期世代の高齢化を見据えた家計改善や資産形成、住宅確保の支援、こうしたことを検討していると報道ではなされていると承知をしております。

例えば、就職氷河期世代の当事者の声をヒアリングで聞いていくのかでしたり、労使を始め様々な関係者のヒアリングを行うのかでしたり、今後の進め方について具体的に教えていただけますでしょうか。

そこで、福岡大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、今、就職氷河期世代への支援策の御紹介をいただきましたが、これまでの政策について、福岡大臣御自身はどのような評価をされていますでしょうか。

就職氷河期世代と一くくりに言っても、様々な属性の方がいる。 そこで、政府にお伺いさせていただきたいんですけれども、これまで、就職氷河期世代政策として様々行ってきたことがあると思います。

この就職氷河期世代支援に一区切りつけようとしていた昨年の骨太から一転して、力を入れて取り組もうとされている、これは非常にありがたいことだと感じております。 就職氷河期世代、様々定義がございますが、一般的には、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期、一九九〇年代の半ばから二〇〇〇年代にかけて就職活動した世代ということで、今でいうと三十代後半から五十五歳の方々が一般的に示されるところです。

本日は、就職氷河期政策についてお伺いさせていただければと思います。 この就職氷河期世代政策に関しては、政府が本腰を入れて検討を再開する動きが見えてきているところでございます。

これから特に、就職氷河期世代が年金を受け取る年齢に差しかかってくるわけですから、正規雇用でなかなか働けなくて、厚生年金の加入期間が短い方々が、こうした就職氷河期世代の方々が基礎年金でどのように生活をしていくのか、こうしたことについてしっかり見ていく必要があるというふうに思っております。