吉川沙織議員と就職氷河期世代

冒頭やり取りしました就職氷河期世代の、国会からの要請に基づいて今検査が行われているところですが、では、国会から会計検査院への検査要請制度の経緯と趣旨について会計検査院に伺います。

就職氷河期世代への政府のこれまでの取組については、検査院が国会からの要請を受けて検査していますが、対象の府省庁及びその内容についてお伺いします。

昨年も指摘申し上げましたが、就職氷河期世代が含まれる四十から五十九歳についてのみ、持家率大きく低下しています。

就職氷河期世代で、就労が不安定であったり引きこもり状態にあったりするその世代が高齢期を迎えた際の住まいの安定の確保、生活保護費の増加等については、これまで何度も取り上げてまいりました。

人口ボリュームが大きい氷河期世代が高齢期を迎えようとする二〇四〇年頃の単独世帯、単身世帯及びその割合について、厚労省、将来推計はありますでしょうか。

では、就職氷河期世代はどうでしょうか。 令和七年国勢調査における就職氷河期世代の単身世帯及びその割合について、総務大臣に伺います。

特に、前回も指摘申し上げましたが、人口ボリュームの多い就職氷河期世代が高齢期を迎えたときを特に懸念しています。 私たち立憲民主党の参議院としては、就職氷河期世代の議員でこの対策をしようということで、やっぱり住まいが大事であろうという、こういう議論をいたしました。

では、今ちょうど年金制度改革の話、就職氷河期世代と絡めてしましたので、お伺いいたします。

現役世代、特に就職氷河期世代の老後に関係してきますのが年金制度でございます。

五日の予算委員会では、就職氷河期世代を始めとして、働く人にとって大きな影響がある退職所得課税、いわゆる退職金課税について取り上げました。

その場で、就職氷河期世代の問題、私自身は運と縁と巡り合わせに恵まれて最初から会社員として社会に出ることができましたけれども、多くの同世代がどれだけ働きたいと願っても、企業がその門戸を狭めていたり閉ざしていた、そういう時代です。 五日の予算委員会でも取り上げた課題の一つとして、就職氷河期世代の中でも特に長期間自宅に閉じこもっている引きこもりの状態にある方は、社会とのつながりが薄いことが懸念され、政府としても継続的に実態を把握していく必要があります。

だから、拙速な見直しはやめていただきたいという思いと、この就職氷河期世代、全体としては五十歳代を迎えつつありますが、高額療養費制度の利用者を分析した東大の調査によれば、五十歳代が五割弱で最も高いとされています。

この発言に従えば、就職氷河期世代で偶然に運よく職に就けて働けている人って、ちょうど見直しの施行時期に当たるんです。

答弁がありましたとおり、就職氷河期世代が含まれる四十から五十九歳についてのみ、持家率が非常に大きく低下しています。 就職氷河期世代が年を取って、あと二十年後、この世代に達したとき、今の六十五歳以上の方は原則正規雇用が基本の時代でしたから、今でこういう状態です。

就職氷河期世代については持家率の低下も懸念されるところです。

就職氷河期世代で特に定職に就いていない場合、御家族と一緒に暮らしていればいいですけど、その親御さんなり保護者の方が介護状態になったり亡くなったりすれば、たちまち困窮することが心配されます。

実際、東大教授の論文によれば、就職氷河期世代自身による安定雇用に向けた自助努力、これが功を奏したと考えられると指摘しておられますので、自身が、この世代自身が一生懸命職に就かなければと努力を続けてきたからこそ、こういう経過がまた見て取れるんだと思います。 一方、就職氷河期世代の中では、特に長期間自宅に閉じこもっている引きこもりの状態にある方は、社会とのつながりが薄く、将来、更に困難な状態に直面することも懸念されます。

今大臣に答弁いただきましたミドル層は四十から六十四歳で、いわゆる就職氷河期世代がここに入ります。 二〇〇七年十一月二十日の国会での初質問において、一貫してそこからずっと就職氷河期世代の問題を取り上げ続けてまいりました。

実は、最初にこの問い立てたのが十二年前だったんですけど、そのときは若年者雇用というすごい幅広い前提だったんですが、就職氷河期世代に絞って試算をいただいたのが平成二十九年からでございます。 これは、本院任期が長うございますので、定点観測という意味で同じ問いを立てて経緯を、推移を問うているわけですけれども、ただ、就職氷河期世代の平均賃金ですとか貯蓄額はほかの世代に比べて低いため、様々な指標を見なければならないと思っています。

現在は、十七年目終わろうとしていますので、それにその年数を加えた年齢でございますけれども、いわゆる就職氷河期世代のど真ん中の世代でございます。 就職氷河期世代は、四十歳代後半を迎えています。

また、就職氷河期世代、今ちょうど私もここに議席を預かって十五年目なんで、ちょうど四十五歳なんですけれども、この世代があと二十年程度年を重ねていけば年金受給世代になり始めます。

私、三十歳で初当選をさせていただいて、ちょうどその世代だということで、初質問のときから一貫して就職氷河期世代のことに取り組んでまいりました。 しかし、例えば総務省の基本統計である労働力調査、令和四年三月四日公表によっても、いまだに総じて就職氷河期世代の非正規雇用が多い状況にあります。

これって別に、就職氷河期世代への支援として効果が不透明に見えるものが並んでいますので、是非またそういった観点からも精査、別途していただければと思いますということを申し上げて、大臣所信からもう一点、マイナンバーの制度に関して、少し質問させていただければと思います。

また、今度、内閣官房になるんだと思うんですけれども、就職氷河期世代に関する行動計画というのを去年の十二月二十三日にまとめられておられて、この別表を拝見いたしました。

現在、国からの要請を受け、地方公共団体においては、就職氷河期世代支援を目的とした、今も質問申し上げていますけれども、職員採用試験、順次実施されています。 この採用試験を申し込んだ就職氷河期世代の方が、例えば、新型コロナウイルスに感染をされてしまった、あるいは濃厚接触者に該当してしまったがために自宅謹慎等を要請され、その期間中に仮に一次試験の日を迎えることになるということも今後の可能性としては排除できないと思います。

これを拝見いたしますと、昭和六十一年四月一日生まれ以前、あるいは昭和六十年四月一日生まれ以前と表記してある自治体が多いですが、大卒の場合にはこの年齢層には必ずしも、就職氷河期世代に該当しない世代も含まれると考えられます。 また、自治体によっては、就職氷河期世代を対象とうたいつつ三十二歳から四十歳を対象としているところ、これ具体的な自治体名は申し上げませんけれども、ございます。

内閣府の就職氷河期世代を対象とする採用試験は既に行われて、結果も出ています。 内閣府の採用試験案内では、応募資格として、二〇二〇年四月一日時点で三十五歳から四十九歳の方としていますが、政府、今答弁いただきましたけど、この年齢層、就職氷河期世代ということで捉えてよろしいんですか。

ただ、これ、二〇一二年時点の氷河期世代の影響額は、マイナス、国税の方で四百億円、地方税で七百億円ですから、拡大していたのが、二年で本当に良くなったのかどうか。 冒頭申し上げましたとおり、昨年六月、ようやく政府は就職氷河期世代の支援に力を入れるようにはなりました。

ただ、国会での初質問は、たまたま、今質問された小林議員のいらっしゃった厚労委員会で就職氷河期のことを取り上げてから、十二年間ずっと実は訴え続けてまいりました。 昨年、ようやく政府も重い腰を上げてくださいましたけれども、総務大臣の所信の中で、就職氷河期世代という、こういう用語が入ったのは恐らく初めてだったのではないかと思います。

非正規雇用、フリーター、障害者、そして就職氷河期世代。 政府はようやく重い腰を上げ、この三年間で就職氷河期世代への雇用確保のための集中支援に取り組むとされていますけれども、今般の事案で打撃を受けているのが非正規雇用労働者である就職氷河期世代であると思います。

私は、平成十年、一九九八年に、就職氷河期ど真ん中の世代ですが、そのときに就職活動をして、私は運と縁と巡り合わせが良くて最初から正社員として社会に出ることができました。

私、これまでずっと、今、三十代後半から四十歳代前半は就職氷河期世代に当たります。 この世代のこと以外は関係ないんじゃないかと思われる方多いんですが、これまで十二年間、その就職氷河期世代が正規雇用になれないことによる国税、地方税に与える減収額などを伺ってまいりましたところ、物すごく大きな影響が出ています。

特に、私が一貫して取り組んでいる、現在三十歳代後半から四十歳代前半のいわゆる就職氷河期世代は、今なお非正規労働を余儀なくされている者が多い世代であり、自己責任の名の下に、政治の光は当時一切当たりませんでした。 労働者不足の解消を言うのなら、まずは、この就職氷河期世代の雇用確保を最優先すべきではないですか。

ただ、この国、私の世代は実は就職氷河期世代でございまして、この世代においても自己責任論が取り沙汰されて、ありていに言えば、この世代、政治からは見放された世代でもあります。

私も就職氷河期世代真っただ中で、就職活動をする前年に山一証券とか大きな企業がどんどん倒れていく姿を目の当たりにしました。

この世代が就職氷河期があったという事実が将来の生活保護費にプラスマイナス、どちらかに影響があるとは思うんですが、いかがでしょうか。

この五年で、就職氷河期世代が正規の職員、社員として働けないことによる国税、地方税への影響を合わせると八百億円マイナス、国と地方を合わせて合計で四千億円もの税収を失っているということになりますし、また、この世代は働き手として最も多いです。

では、昨年十二月の基準に合わせた五年前の就職氷河期世代の国税、地方税に係る減収額、財務、総務、それぞれの大臣に伺います。

平成二十四年の質疑において、その就職氷河期世代が正社員になれないことによるマイナスの影響額をお伺いしたところ、国税において五百億、地方税において一千億。

このまま放置しますと、先ほどのやり取りの中でも出ましたけれども、現役世代も、まあ私自身も就職氷河期世代の一人なので、どれだけ靴の底をすり減らして就職活動をしても多くの同世代が非正規のまま社会に出て、非正規だとなかなか正規職員に転換することがこの国ではいまだできません。

今日は若年層ということでしたけれども、氷河期世代の一人としてもお伺いをさせていただき、非常に勉強になりました。

元々会社員やっておったんですけど、ちょうど就職氷河期真っただ中で、そのときは、私は本当に運と縁と巡り合わせで最初から正社員として働くことができたんですけど、この世代はずっといろんな施策から放り出されたまま、見放されたままちょうど四十歳代を迎えつつありますので、少しお伺いしてみました。 非正規化が進んでしまったこと、これが正社員の劣化につながったという今お話ございましたけれども、最初のこの非正規化が一気に進んだのは、それこそ小泉政権辺りの派遣法の改正というか改悪といいますか、そこから一気に就職氷河期も進んでいって、そこから非正規が一気に増えたというようなこともあるんですけれども、その始まった拠点というのはその辺りで認識合いますか。

大臣が所信で発言をされた二〇四〇年頃、それから今御答弁いただいた二〇四〇年頃というのは、ちょうど私世代、本当に就職氷河期世代で、私は運と縁と巡り合わせで最初から会社員、正社員として仕事を、社会に出ることができました。

これだけ引きこもりが高年齢化、長期化して、また就職氷河期世代が正規雇用でないことによる国税、地方税の減収に与える影響というのが大きくなっていることが明らかになる中で、例えば実態把握をしっかりしなければいけません。

ただ、一方で就職氷河期世代の引きこもりが明らかになりつつあります。

その中で、私自身がその世代であります就職氷河期世代が抱える行政課題について少し問うていきたいと思います。 就職氷河期世代は今三十五歳から四十歳代前半を迎えていて、一般には現役世代の中軸として社会を支え、牽引する役割が期待をされています。

九年前の夏、被選挙権を得たばかりの三十歳で本院に議席を預かった私は、就職氷河期世代の一人であり、必死に就職活動をしたのが平成十年、会社員として社会に出たのが平成十一年、バブル経済は既に崩壊した後のことでした。