山口良治議員と就職氷河期世代

次に、関連して、就職氷河期世代へのリスキリング支援についてお伺いしたいと思います。 就労、処遇改善に向けた支援の入口となるこの相談体制をいかに整備、強化をしていくかということは大変重要だというふうに考えておりますが、先ほどもありました専門の窓口についても、現在、全国で九十二か所、人員としては約三百六十名程度ということで、本年度の予算が二十億円というふうにお聞きをしておりますが、氷河期世代をしっかりと支援していくまず第一歩となるこの相談体制、まだまだ私は不十分ではないかというふうに考えております。

四月の二十五日、石破総理を議長とし、就職氷河期世代等の支援に関する閣僚会議が開催をされ、これまで五年間の取組の成果等を踏まえ、今後の更なる支援についての検討が始まったと承知をしております。 この就職氷河期世代については、その定義は様々ございますが、三十五歳から五十代までの広い世代を指すともされております。