吉川沙織議員の質問と、政府の答弁

私、これまでずっと、今、三十代後半から四十歳代前半は就職氷河期世代に当たります。この世代のこと以外は関係ないんじゃないかと思われる方多いんですが、これまで十二年間、その就職氷河期世代が正規雇用になれないことによる国税、地方税に与える減収額などを伺ってまいりましたところ、物すごく大きな影響が出ています。そうなると、二〇四〇年頃の社会保障に大きな影響が出かねません。今月、三月五日に厚生労働省が生活保護の年齢別年次推移の新しい資料を出してくださいました。それを、これ御覧いただきますと、生活保護の年齢別年次推移で見ますと、六十五歳以上の割合がほぼ半数、四七・四％に至っています。この今六十五歳の方でいえば、正規雇用が基本の時代です。就職氷河期世代とは異なります。

生活保護費の将来推計については、平成三十年五月に公表した二〇四〇年までの社会保障全体の給付と負担に関する見通しにおいて、全世代を対象に人口、経済について一定の前提を置いた長期的な推計をお示しをしているところでありますが、将来の給付費は今後の経済情勢、世帯構成の変化、資産の状況や扶養関係など、様々な要素の影響を受けることから、就職氷河期世代といった特定の世代に着目した詳細な推計を行うことは困難である点については御理解をいただきたいと思います。一方、就職氷河期世代の方々がより安定した仕事に就くことができるように、雇用失業情勢の改善が着実に進んでいるこの時期を捉えまして、マンツーマンによる相談支援、個々のニーズに即した職場体験、就職後の定着、ステップアップ支援などの就労支援を行っているところでありまして、こうした方々が高齢になっても安心して生活できる総合的な取組を進めてまいりたいと思います。