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緑川貴士議員と就職氷河期世代

国民民主・衆議院。2019年2月26日から2019年2月27日まで、2日・1つの会議で、質疑2件。

緑川貴士議員の記録のカード

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緑川貴士議員の質疑と、法案・政府の決定の前後

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」)です。緑川貴士議員がこのテーマで初めて質疑したのは2019年2月26日で、その627日後です。

緑川貴士議員がこのテーマで質疑した2日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。

時系列

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2019年2月27日衆議院 財務金融委員会第4号緑川貴士国民民主党・無所属クラブ

働き手が今減少する中で、日本経済に欠かせない労働生産性を高めていく上での技術革新への対応とあわせて、今後の成長がしぼむことがないように、現状においても雇用の不安定化に直面している中間層の暮らしの底支え、特に、就職氷河期にぶつかった団塊ジュニア世代を含む、経済の支え手としてのボリュームゾーンである三十代半ばから四十代、働き方の安定に向けた教育訓練の投資の観点から質疑をいたしました。

2019年2月26日衆議院 財務金融委員会第3号緑川貴士国民民主党・無所属クラブ

その中で、今回私が申し上げたいのは、やはり四十代の半ば、いわゆる団塊ジュニア世代が、失われた二十年と言われているこの平成の時代に、不況の中で就職氷河期となって、これが重なって、新卒入社後も、人件費の安い海外の国々と価格競争を展開していかなければならない中で、安い労働力として働かざるを得なくなった、非正規労働者が急激にふえてきたのがこの世代であります。

数えているのは「就職氷河期」「氷河期世代」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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