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階猛議員と就職氷河期世代
立憲民主・衆議院。2021年2月25日から2021年2月25日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
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階猛議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」）です。階猛議員がこのテーマで初めて質疑したのは2021年2月25日で、その1,357日後です。
階猛議員がこのテーマで質疑した1日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（2025年5月16日に内閣が国会に提出・2025年6月13日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 1日／提出から成立まで 0日／成立より後 0日
時系列
- 2020年7月17日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2020」に「就職氷河期」の記述（10か所）
- 2021年2月25日 質疑 階猛議員が質疑（衆議院 予算委員会第四分科会）
- 2021年6月18日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2021」に「就職氷河期」の記述（10か所）
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
今、大臣のお話の中で、卒業後少なくとも三年以内の既卒者については新卒と同様の枠で応募可能というような話もあったんですけれども、これ自体、別に悪い話じゃないんですが、そもそも、枠が増えなければ競争が激しくなって、やはり就職氷河期と同じように狭き門になってしまうんですね。
数えているのは「就職氷河期」「氷河期世代」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。