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浅野哲議員と就職氷河期世代
国民民主・衆議院。2025年3月4日から2025年5月30日まで、2日・2つの会議で、質疑4件。
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浅野哲議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」）です。浅野哲議員がこのテーマで初めて質疑したのは2025年3月4日で、その2,825日後です。
浅野哲議員がこのテーマで質疑した2日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（2025年5月16日に内閣が国会に提出・2025年6月13日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 1日／提出から成立まで 1日／成立より後 0日
時系列
- 2024年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「就職氷河期」の記述（2か所）
- 2024年11月22日 政府 閣議決定：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」に「就職氷河期」の記述（6か所）
- 2025年3月4日 質疑 浅野哲議員が質疑（衆議院 本会議）
- 2025年5月16日 法案 内閣が国会に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を提出
- 2025年5月30日 質疑 浅野哲議員が質疑（衆議院 厚生労働委員会・3回）
- 2025年6月13日 成立 「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が成立
- 2025年6月13日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「就職氷河期」の記述（8か所）
- 2025年11月21日 政府 閣議決定：「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」に「就職氷河期」の記述（2か所）
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
氷河期世代支援や第一号被保険者期間の延長、第三号被保険者制度の在り方の見直し、さらには国庫負担金の安定化策まで踏み込んだ我が党の修正案に比べ、不十分な内容と言わざるを得ず、反対をします。
第六は、いわゆる就職氷河期世代への支援についてです。 本修正案では、政府は、就職氷河期世代で、被用者保険の適用事業所以外の事業所で使用されていた者又は被用者保険の適用が除外されていた者に対する老齢を支給事由とする給付に係る制度の拡充について検討を加えることとしております。
例えば、基礎年金の底上げによって増大する公費負担分の財源確保策、老後不安を抱える就職氷河期世代に対する支援策、第三号被保険者制度の在り方についての検討など、責任ある制度設計の視点や時代の変化に応える抜本的な制度改正の内容を欠いています。 財源確保策、就職氷河期世代への支援、第一号被保険者期間の延長や第三号被保険者制度の在り方の見直し、これらは近いうち検討の蓋然性が必ず高まっていくテーマであることを壇上から改めて主張させていただきます。
一つ目は、就職氷河期世代への支援です。 そして、この団塊ジュニア世代の中心にいるのが、いわゆる就職氷河期世代の皆さんです。
数えているのは「就職氷河期」「氷河期世代」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。