Diet Tracker
矢田わか子議員の質問と、政府の答弁
2019年5月9日 参議院 内閣委員会 第14号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
特に団塊ジュニア世代、就職氷河期に直面し、大卒者も高卒者も正規社員に就けなかったケースが多くあり、四十歳超えても非正規という人は大勢残っています。また、近年では初任給の水準も停滞し、また最低賃金も、じわじわ上がってきてはいますけれども、一定の生活を保障することができる時給千円というまでには至っていません。こうした若者を取り巻く経済環境の下では、婚姻への意識、やっぱり高まることはないと思います。正規労働に就けない団塊ジュニア、若年層の雇用問題、どのように捉えていらっしゃるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
答弁
特に日本の場合は新卒での採用というのが基本的にほとんどでございますので、そのときにたまたま非常に経済状況が悪く、その機会を逸する、逸すると、なかなか後、後々まで厳しい状況が続いているということでありまして、就職氷河期の方々に対する対応もしっかりと取っていかなければならないと、このように思います。我々安倍政権としても、仕事をつくっていく、雇用環境を改善していくことに大きな力を注いでまいりました。アベノミクスの取組によって、雇用・所得環境は着実に改善をしています。特に、この春に高校、大学を卒業された方々の就職内定率は過去最高の水準となっておりまして、また、最低賃金でございますが、安倍政権下において百二十五円のプラスでありまして、昨年は二十六円のプラスと、バブル期以来の大幅なプラスとなっております。今後も、年率三%程度を目途として、当面これ千円を目指してまいりたいと、このように思っています。他…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の699日前)です。
- 2017年6月9日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」に「就職氷河期」の記述(2か所)(この質疑の699日前)
「7若者が活躍しやすい環境整備、高齢者の就業促進就職氷河期世代や若者の活躍に向けて、職務経歴、職業能力等に応じた集中的な正社員化支援等を行う。」 - 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「就職氷河期」の記述(12か所)(この質疑の43日後)
「また、内需の喚起に資する所得の向上を図り、成長と分配の好循環を継続・拡大させるため、経済成長率の引上げや生産性の底上げを図りつつ、就職氷河期世代の人々への支援を行うとともに最低賃金の上昇を実現する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。