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串田誠一議員と就職氷河期世代
維新・参議院。2018年11月22日から2022年12月2日まで、2日・2つの会議で、質疑4件。
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串田誠一議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」）です。串田誠一議員がこのテーマで初めて質疑したのは2018年11月22日で、その531日後です。
串田誠一議員がこのテーマで質疑した2日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（2025年5月16日に内閣が国会に提出・2025年6月13日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 2日／提出から成立まで 0日／成立より後 0日
時系列
- 2018年11月22日 質疑 串田誠一議員が質疑（衆議院 法務委員会・2回）
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「就職氷河期」の記述（12か所）
- 2020年7月17日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2020」に「就職氷河期」の記述（10か所）
- 2021年6月18日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2021」に「就職氷河期」の記述（10か所）
- 2022年6月7日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「就職氷河期」の記述（4か所）
- 2022年10月28日 政府 閣議決定：「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「就職氷河期」の記述（6か所）
- 2022年12月2日 質疑 串田誠一議員が質疑（参議院 予算委員会・2回）
- 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「就職氷河期」の記述（4か所）
- 2023年11月2日 政府 閣議決定：「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」に「就職氷河期」の記述（6か所）
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
就職氷河期の一番の問題というのは自分が就きたい職業にそのときに就けないということが非常に大きいと思いますので、賃料が上がればいいということでもないと思います。
時間にもなってまいりましたが、これが、氷河期世代もありますので、国民の労働条件が悪くならないというようなことをぜひとも願いたいと思いますし、そして、この重要な法案、なるべく多くの質疑をして、討論していきたいと思っておりますので、重ねて委員長にお願いをし、終わりにしたいと思います。
そういう意味で就職の環境もよくなっているというふうに私も思うんですが、一方で、就職氷河期、バブルを終えた後の就職氷河期や、あるいは、二〇〇八年でしたか、リーマン・ショックの後の新就職氷河期、この方々がたくさんいる。 ちょうどそれが、二十代、三十代、四十代という、ちょうど結婚をして子供を持つというような年齢の人たちが実は就職氷河期で非正規雇用となっているという現状もあるわけです。
数えているのは「就職氷河期」「氷河期世代」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。