原田祐平議員の質問と、政府の答弁

会計検査院は、令和七年六月に、国会法第百五条の規定に基づき、参議院決算委員会から就職氷河期世代支援施策の実施状況等について検査するように要請をいただき、現在検査を実施しているところであります。具体的には、内閣、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等が実施した就職氷河期世代支援施策の各施策を対象として、予算の執行状況及び施策の実施状況、施策の実施による効果の発現状況について、会計実地検査でそれらの状況を確認するなどして検査しているところであります。

特に、就職氷河期世代について、四月に、今年の四月に新たな支援プログラムを取りまとめました。これまでやっていた就労、処遇改善、社会参加に向けた支援に加えまして、やはり単身世帯の増加や単身世帯の持家率が低下しているという状況を踏まえて、新たに家計改善、資産形成、そして住宅確保などの高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って取り組んでいます。その際、毎年度フォローアップを実施して状況を把握しながら、ＰＤＣＡサイクルにより実施していくということにしております。