片山大介議員と就職氷河期世代

やっぱり就職氷河期世代の一番高齢の方たちというのがもう五十代半ばになり始めている。 ですから、是非政府におかれては、やっぱり貯金もなくぎりぎりの生活から、どのくらいの所得があれば十分な生活を送れるのか、社会保障の拡充を含めその就職氷河期世代の方々がどのような状況になれば安心して老後を暮らせるようになるのか、是非そういったシミュレーションをしながら横串を立ててしっかりとやっていただきたいと思うんですが、最後にそれを、じゃ、大臣に聞いて終わりにしたいと思います。

だから、最初の目標で正規を三十万人増やすとかというのもやっぱりおかしくて、その後やっぱり定着率を見ていかなきゃいけなくて、これ正社員になったとしても、それは正社員の、何というのか、序列の一番末席にようやく座れただけであって、日本社会の場合は残念ながらそこから年功賃金みたいなことになっていくわけだから、その途中でやっぱり不利な待遇で辞めてしまうなんというのもやっぱり就職氷河期世代の方は多いんですよね。 あと、これ地方への交付金、次にちょっと聞きたいんですが、この交付金は地域就職氷河期世代支援加速化交付金って長い名前付けているんですけど、これどれくらい付けているかというと、令和五年度までの三年間、集中取組期間ですね、毎年三十億円、令和六年度は二十四億円を計上していると。

ハローワークに専門窓口を設置するだとか、あと就職氷河期世代の人を雇い入れたらその企業への助成金だとか、ほかにもいろいろリスキリング的なこともやってきたんですけど、その中で一つ、企業への助成金についてちょっと見たいんですが、特定求職者雇用開発助成金というのがあって、これどういうものかというと、その就職氷河期世代の方々を雇い入れた企業に対して、その人数に応じて企業に対して助成金を出しましょうというやつなんですけど、これ、実績をいろいろずっと… だけど、この就職氷河期世代でやっぱり問題なのは、私、先ほども言ったように、やっぱり雇われたとしても、やっぱりなかなか待遇が悪かったりして、それでなかなか、もう辞めてしまう。

ですから、これは政府で横串でやっていかなきゃ、刺していかなきゃいけないし、仮に統合してやるんだとしたら、これ、就職氷河期世代に対してのこれまでの分析というものはしっかりやってもらわなきゃ困ると思うんですが、そこは、じゃ、大臣、一言いただければ。

ちょっと聞きたい、今大臣が言われたこと気になるんですけど、参考人でもいいですけど、これまではその就職氷河期世代を切り分けてというか、それを分けてやってきた。 それがなかなか難しくなってきたから中高年層のものと一緒に入れちゃってその中で支援をしていくということが、本当に就職氷河期世代の人たちの支援にとってプラスになるのか。

それで、じゃ、これまでにやってきた、それでその前に、去年の骨太の方針で、就職氷河期世代への支援というのは今後、新年度、だからこの四月からですよね、四月からは中高年層に向けた施策を通じて実施する、要は就職氷河期世代に限定しないで、中高年層を対象にした施策の中で就職氷河期世代も支援していくというふうにこれ変わるそうなんですけれども、これ、これで本当に大丈夫なのかどうか。

これ、就職氷河期の一番の問題というのは、正規で、例えば職を得たとしても、当時は労働者派遣法だとか労働基本法とかがあって、非正規雇用の上限は三年というルールの下で、三年毎に雇い止めを繰り返されていったんですよ。

だけど、一般的にもうこの数字が出回っていて、それでこの年齢層も出回っちゃっているから、やっぱりもっとその就職氷河期世代のボリュームゾーンというのはもっと広いし、もっと多いんですけれども、それ何か矮小化しているようにも見えてしまうんですよ。

何かすごく分かりづらいので、ゆっくりと一つずつ言っていきたいんで、まず、その就職氷河期世代というのは、バブルの崩壊の後、希望する就職ができなくなった高校生や、高卒や大学の人たちのことで、これ大体年代としては、バブルの崩壊後ですから一九九三年から大体二〇〇四年にかけてという感じなんですよね。 本来であれば、これ、もうこの就職氷河期世代の人たちってどんどん年齢層がいっているから、どちらかというと、より高齢になっている、五十に掛かっている、五十の半ばぐらいになっている人たちもいて、そういう人たちのケアがこれから大切で、今日はそういう話もしていきたいんだけれども、今政府が取っているデータというのは、そこにたどり着かない、四十代の人をメインとしてしかデータを取っていないんですけど、これ何でこんなデータの取り方をしているのか教えていた…

私は、今日は、就職氷河期世代について聞きたいと思います。 私は、そもそもその就職氷河期世代になる直前の世代だったんです。

私は、その氷河期世代でも、例えば政府の目標は、たしか非正規を、三年間で六十万増やすか何かそんな話なんですけど、その非正規な人が正規になるのでまだいいんですけれども、氷河期世代で問題なのは、ここにある引きこもり状態にある人とか、五十代近くになって引きこもりにある人、まさに孤独・孤立対策、ここにある人たちをどうするのかというのが氷河期世代の一番難しいところだと思うんですけど、政府はそこに対するアプローチも余り考えていないというふうにあるんで…

その氷河期世代というと、この見える化というか、見えにくいというのが私はあるなと思っていて、政府に前、じゃ、氷河期世代の人数のどれぐらい把握しているかということを言ったら、きちんとした数字では持っていないんですよね。

そうした中で、就職氷河期世代とかをどのようにお考えになるか、ちょっと、ちょうど私の次の年ぐらいから氷河期世代始まっているんですけど、今も多くの、学生時代の後輩とか苦しんでいるんですけれども、こういう人たちの、何ていうのか、相談とかそういうのもあるという感じで見ていいんでしょうかね。

その氷河期世代を支援する対策室、これ、おととしの七月に設置されたんですよね、西村さんが。 だけど、それで、今回事前にこの孤立・孤独対策室の立ち上げと同時に就職氷河期世代の支援室の担当者に聞いたら、連携、そのとき考えていなかったんですよ。

それで、例えば就職氷河期世代、去年の十二月に就職氷河期世代への支援に関する行動計画二〇二〇というのが作成されたんですけど、ここに書いてある文章を見ると、氷河期世代の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つきなどの経験から、就労や社会的参加に向けた支援を行う上で配慮すべき人たちがいる、引きこもり当事者や家族が孤立せず、相談しやすい環境づくりを促進すると書かれている。

是非そういう動きが広がってくればと思いますので、最初に総理も言ったように、やっぱり第一次安倍政権のときにそれやられて、その後、総理、一年で退陣されたといいますけど、総理自身も再チャレンジされて、今回、在任期間が憲政史上最長になるというんですから、氷河期世代の彼らの再チャレンジも是非本気で支援をしていただきたいというふうに思います。

それで、私の地元兵庫の宝塚では自治体の方で動きを出していて、氷河期世代対象に正規の職員三人を募集したら、実に千八百人の応募が三十四の都道府県からあったというんですよ。 今、ほかの自治体もやっぱり同じようにその氷河期世代を対象に絞り込んで採用しようかという動きもあるんですけど、これに対して、国としての何か支援だとか、まあ金銭面もあるのか分からないですけど、そこはどのようにお考えですか。

それから、今、氷河期世代の人は、やっぱりもう貯金もなくぎりぎりの生活から、どれくらいのところの年収をもらえれば、そうした例えば結婚だとか出産が考えられて、そして老後の年金としても十分なのか。

それで、就職氷河期世代の一番の問題というのは、非正規で職を得ても、労働基準法だとか労働者派遣法によって非正規雇用の上限は三年というルールがあって、三年を前に雇い止めを繰り返されたことなんですよ。

就職氷河期世代で一番苦しんでいるのは四十代後半から五十代になりかけの人たちなんですよ。 そうすると、就職氷河期世代の非正規従業員の数は六百万人と言った方が正しいのを捉えていると私は思いますけど、そこはどうです、いかがですか。

じゃ一体、その氷河期世代の人たちはどれくらいいるのかというのをちょっと表したのが次のパネルなんですが、これは、この資料は政府が就職氷河期世代を紹介するときに使う資料なんですが、これを見ると千六百八十九万人となっているんですが、年齢のところを見ていただきたいんです。

私は、まず、今回、政府が本格的に取り組むという就職氷河期世代について伺いたいと思います。 （資料提示） その就職氷河期世代というのは、バブル崩壊後の一九九三年から二〇〇四年にかけて高校や大学を卒業し、今年度で大体三十四歳から四十九歳ぐらいになる人たちのことなんです。