塩村あやか議員と就職氷河期世代

男性であると六十二歳、そして女性だと六十六歳以下ということで、ここからも分かるように、就職氷河期だけではなくて、若者から六十二歳、六十七歳までが純粋に計算によって受給額が上がるということになるんですね。

これ、低年金の氷河期世代にとりまして、高齢期に三百二十万円プラスになるというのはとても大きなことだと私は思っております。

つまり、就職氷河期ど真ん中ということなんですね。 当選して六年、改選前最後の質疑は、年金改革を就職氷河期の視点から取り上げたいと思っています。

ほかのところと同じようにであるとか、そういうときに必ず氷河期が抜けていくということになっておりまして、これ非常に氷河期世代としてはとても残念に私は思っています。 私たちは、やっぱり就職氷河期世代の年金の底上げの修正を皆さんに呼びかけていきたいと思います。

この際、そのバブル崩壊後の一九九三年から二〇〇四年にかけての雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったといういわゆる就職氷河期なんですね。 就職氷河期について政府にお聞きしたいというふうに思います。

また、こうした個人事業には、希望する正規の職に就けず、結果としてフリーランスや個人事業主といった就業形態を選ばざるを得なかった就職氷河期世代の方々も多く含まれます。 岸田総理は、就職氷河期世代の経済的不安定さは少子化の要因の一つであるとして両課題の関連性を初めて認め、重く受け止めなければならないと答弁をされたばかりですが、そうであるならば、真面目に事業を営む個人事業主の方々が不当に淘汰をされるリスクがあることも重く受け止める必要があるのではないでしょうか。

やっぱり少子化というのは、就職氷河期世代については切実なものであります。

就職氷河期というのは少子化の一因になったのではないかと、そのように聞いたんですが、さきの副大臣答弁は、質問に答えていないんですね。

就職氷河期と少子化の関係を私はお伺いさせていただいたんですが、副大臣の答弁は極めて分かりにくいものでありました。

先ほど副大臣の御答弁で、就職氷河期に対してはいろんな施策を講じているというお話ありましたけれども、私これずっと国会でも取り上げてきましたが、人手不足の分野に、そこに行けと、そこで採ってもらった事業者に対しては補助金を出すというような内容になっておりまして、到底氷河期の人たちは納得できないようなものが一番に打ち出されていたというのはよくなかったというふうに思います。

まず、就職氷河期と少子化について聞きたいというふうに思っております。 これ、杉尾さんも指摘した点でございますけれども、これって、就職氷河期がまさに社会に出て結婚をして子供を持とうとする、そういう時期に入ってきているんですね。

就職氷河期で、そのときに自分が就きたい職業の業種が全て採用しないというときでございましたので、そのままフリーランスをしてまいりました。 で、就職氷河期の世代でありまして、世帯年収は三百万円台で、社会保障は脆弱で、雇用保険もありませんと。

私は、就職氷河期に社会に出て、以降、フリーランスで仕事をしてきました。 冒頭紹介した内閣官房の調査によると、フリーランスの年齢構成としては四十代から五十代が全体の四割程度を占めており、就職氷河期世代と重なります。

就職氷河期、困っていることの一つに、奨学金の返済というものがございます。 大学に入学をして高等教育を受けても、バブル崩壊による就職氷河期によって大学を卒業したにもかかわらず正社員になれなかった、いまだに一万五千円強の奨学金の返済の見通しも立たない。

続きまして、就職氷河期、そして新しい資本主義についてお伺いをしたいと思います。 かなりの数を通告させていただいたんですけれども、そうですね、やっぱり就職氷河期というのは引きこもりがすごく多いんですね、六十一万人ぐらいいるというふうに言われております。

今の金額ではほかの二十代とか三十代の方よりも複利のメリットが効いてこないということになってきますので、また就職氷河期が割を食うだろうというふうに氷河期の方結構おっしゃっていますので、この辺りしっかり考えた制度設計にしていただきたいというふうに思っています。

ちょっと残りが五分になってしまったんですが、就職氷河期の皆さんもちょっと期待をしているＮＩＳＡの制度についてお伺いをしたいというふうに思っております。 就職氷河期ど真ん中である私は、私の友人たち、結構口をそろえて言うんですが、退職金もない人が多いんです、フリーランスとか非正規が多かったりとかして。

恐らく、このまま行くと多くの人が三十年先にとか二十五年先に非常に困ってしまうと、恐らく私もその一人になるのではないかというふうに思っておりますので、特に私の世代なんか就職氷河期ですので、住まいの点には非常に不安があるんですね。

本当に、非正規雇用の問題と女性の問題とそして就職氷河期の問題というのは本当に根がつながっている問題で、じゃ、どこに問題があるのかって考えたときに、最初に申し上げました、やっぱり非正規雇用がこれだけ増えているというところになってこようかというふうに思います。

昨年は、私、やっぱりこの決算委員会で、昨年は田村大臣だったと思うんですが、就職氷河期限定求人の予算が限定ではないことに使われていたという議論、これをしっかりさせていただきました。

女性政策、就職氷河期、他省庁にまたがっております。

そして、三年間、私たち就職氷河期、三歳年を取ってしまいました。 その世代を親に持つのが就職氷河期なんです。

これでは就職氷河期の人たち救われたことにはなりません。 そこで、好事例は広く展開するとともに、見直すべきところは見直して、引き続き就職氷河期世代を支援する、継続をする必要がその後もあるのではないかというふうに思っておりますが、早期に今後の支援策を打ち出して、施策を打ち出していく、そうしたメッセージ、是非今日いただきたいというふうに思っております。

次に、就職氷河期応援プラン、二〇二二年度は最終年度です。 この数え方変えなきゃ駄目だよって、就職氷河期としてこの二十年以上過ごしてきた不安定雇用の人を三十万人安定雇用につなげていくという政策の趣旨のとおり、カウントの在り方を正すべきだと要望してまいりました。

つまり、雇用の規制緩和、この影響も受けているのも就職氷河期ではないかと、そのような声多数いただいております。 これまで政府は、就職氷河期問題で派遣法が就職氷河期に与えた影響、しっかりと分析されているのか、議論されているのか、お伺いをいたします。

就職氷河期の議論をしていきたいというふうに思います。 私は、当選以降、自身が就職氷河期でしたので、これ取り上げ続けてきました。

女性政策を中心に野田大臣にお伺いをいたしまして、そして、就職氷河期問題につきましては山際大臣と議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

でも、これって、歓迎求人であろうと限定求人であろうと、それがあろうとなかろうと、就職氷河期の支援プログラムがあろうとなかろうと、常に人手不足なわけですから募集しているわけですよね。

就職氷河期の支援プログラムは、三年で六百五十億円、そして今年度は更に五十億円積んだということで、七百億円を掛けているわけです。 こうした求人は就職氷河期支援と本当に呼んでしまっていいのか、これちょっと疑問がやっぱり残るわけなんですよ。

四月十九日の決算委員会で、私は就職氷河期の質疑を取り上げさせていただきました。 これは就職氷河期限定求人を出している企業です。

時間が来たので終わりますが、就職氷河期の支援も今やっぱりちょっととんでもないことになっておりますので、しっかり連携をしていただきたいというふうに思います。

日本総研主任研究員の下田裕介氏は、多くの自治体で広がりが見られる職員採用を更に拡充していくのは一案だと、氷河期世代は、これまでの厳しい時代を経験したからこそ人の痛みが人一倍分かると、住民の痛みを分かち合い、住民に寄り添う行政に取り組むことができるはずだと、行政の場で同世代の力を発揮できる面も大きいに違いないと、そう述べています。 このままでは、多くが今四十代に入って五十代が見えてきた氷河期世代は、老後の貧困に直結をしてしまいます。

数人の枠に数百人が殺到する光景は就職氷河期の当時の再現でしかないと、漏れた方への支援が問われていると。 ＮＴＴとＫＤＤＩが、氷河期世代一万人想定、応募者全員にオンラインの研修、そして専門的なＩＴスキルの研修を五百人に無料で支援をして、三百人以上を雇用するというものです。

人手不足の業界が、コロナであろうとなかろうと、就職氷河期であろうとなかろうと募集をしていて、来た人に対して、その就職氷河期というものを掲げておけば、あなた、この年齢だからここね、はい、これ税金、それからその助成金が落ちるわけですから、一部、これ、何だこりゃということになってきますから、やっぱりこうしたところは見直していかなければいけないというふうに思いますし、せめて、これ見直すことが難しいというのであれば、それ以外の開拓、求人の開拓をし… 転職系サイトのニュースなんですが、就職氷河期世代の限定求人が解禁されるも実態は年収二百万から三百万円、二種免許、タクシー運転手ばかりだと報じられています。

限定求人とは、雇用期間に定めのない就職氷河期世代を限定としたものなんですね。

こうした実態、就職氷河期の実態と、そして、コロナになりまして大分状況が変わってきたと思います。

続きまして、就職氷河期について質問をいたします。 三年で三十万人の正規雇用を目標といたしまして、六百五十億円の予算、そして最近また五十億円を上乗せしたとのことで、七百億円の予算を積んだ就職氷河期の重点支援も二年目を迎えました。

就職氷河期の方たち、失われたもう二十年、三十年と言われておりまして、企業に就職したい、公務員になりたかったという方多いんですよね。

就職氷河期です。 就職氷河期について、この内閣委員会で私取り上げ続けてきました。

これ、民間で、就職氷河期、非常にいい議論が、結果があるんですね。

就職氷河期の顔として是非頑張っていただきたいと思います。

この就職氷河期、誰が旗を振っているのか全く見えてこないんですよ。 例えば不妊治療であれば、三原じゅん子副大臣がしっかり旗振っていただいていて、よし、私たち応援しよう、頑張ろうというふうに思えるんですが、私、就職氷河期当事者です。

やっぱり今、これまで公務員削減を行ってきたんですが、やはり就職氷河期の方にもしっかり働いていただいて、そして民間に行ってもらうということも一つの考え方だというふうに私は思っていますし、現在、災害やコロナウイルス感染症にも、たくさん今起こっていますね、いろんな災害が毎年。

そして、次にお伺いしたいのが就職氷河期の国家公務員の中途採用についてです。

続きまして、就職氷河期の支援についてお伺いをいたします。 政府は就職氷河期支援プログラムで、就職氷河期世代について、不本意に非正規で働く方が少なくとも五十万人、無業者も含めて百万人程度と見込み、正規雇用者を三年間で三十万人増やすという目標を立てています。

このコロナ禍で打撃を受けたのは女性、そして非正規雇用にある就職氷河期の人たちです。

私が心配しているのは、例えば人材派遣の会社、人材派遣をする会社が就職氷河期の皆さんを訓練をしてと、こうした予算は消化をするのに、それが結果につながらないと、これがやっぱり一番問題だと思うんですね。

となると、就職氷河期とこれまで社会人経験を積んできた皆さんが同じ椅子を奪い合うということにもなります。 就職氷河期、圧倒的不利ですよね。

まず、三年で六百五十億円の予算が組まれている就職氷河期の応援プランについてお伺いをいたします。