PFASの国会答弁と質疑

ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。 このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。

内閣府の食品安全委員会の検討においては、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される耐容一日摂取量として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムと示されております。 この耐容の一日摂取量を踏まえて、中央環境審議会において、我が国の水道水質基準の設定で通常用いられる方法に基づき、体重や一日当たりの水道水摂取量等を考慮して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡそれぞれに関して、一リッター当たり五十ナノグラムを算出したところであります。

ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。 これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出され… これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。

まず、現在、既に私ども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しての国内外の知見を収集し、必要に応じての検討を行っております。

ＰＦＯＳ等については、環境省の専門家会議において、国民の不安払拭のために、分かりやすい情報発信の必要性が指摘されています。

ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、新たな製造等が禁止をされておりますが、過去に使用されたものが環境中に存在しておりまして、一部地域で暫定目標値を超過する事例もございます。

まず、海外における状況でございますが、先ほど委員から、米国におけるＰＦＯＳが四ナノ、ＰＦＯＡが四ナノ、それぞれパー・リッターですけれども、これが第一種飲料水規制案として、先月、規制案が発表されたところでございます。 一方で、他の海外におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度の目標値を御紹介しますと、イギリス、英国ではＰＦＯＳが百ナノグラム・パー・リッター、ＰＦＯＡが百ナノグラム・パー・リッター、ドイツでもＰＦＯＳが百ナノグラム・パー・リッター、ＰＦＯＡが百ナノグラム・パー・リッターと設定されているものと承知しております。

まず、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘をされておりますが、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかについては、必ずしも現時点では明らかにはなってないと承知をしております。 現在、血液検査等を実施することは考えていませんが、ＰＦＯＳやＰＦＯＡの毒性評価等に関する国内外の科学的知見を集めること、また、我が国の水道水におけるＰＦＯＳの検出状況等の把握に努めて、専門家の御意見も伺いながら、必要な検討は、これは厚労省としてしていかなきゃならないというふうに考えています。

沖縄県におきましては、普天間飛行場や陸軍貯油施設におきまして、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤や水の流出事案が発生しており、その際には、環境補足協定に基づきまして、両施設への立入りを実施してきているところでございます。 その上で、沖縄県からは、嘉手納飛行場等の周辺河川等からＰＦＯＳ等が検出されているといったことを受けて、汚染源の特定のためこれらの施設への立入りを要請されておりまして、この要請につきましては、様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでございます。

まず、横須賀海軍施設における事案でありますけれども、これは、昨年の五月に同施設内の排水処理施設において特異な泡が確認されたということで、米側が分析を行ったところ、水環境中の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出されたといった事案でありますが、この事案につきましては、昨年十月に委員からの御質問をいただいて以降、横浜市からの要請を受けまして、昨年の十二月十五日に、環境補足協定に基づきまして、国及び横須賀市による同施設への立入りを実施したところで… また、米軍厚木海軍飛行場の事案でありますが、これは、昨年九月に、大雨の影響によりましてＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤が意図せず放出をされまして、この泡消火薬剤を含む水が施設外に流出をしたといった事案でありましたけれども、この事案につきましては、昨年十月六日の立入りに引き続きまして、昨年十二月十九日に、環境補足協定に基づきまして、国、神奈川県、綾瀬市及び大和市による同飛行場への立入りを実施したところでございます。

ＰＦＡＳの除去ができるという浄水器がある、売られている、かなり高額だというのは承知をしております。

まず、我が国では、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、令和二年の水質管理目標設定項目として定めているところでございます。 このため、厚生労働省では、本年一月に、水質基準逐次改正検討会というのがございまして、ここでＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの取扱いについて検討を行ったところでございます。

環境省では、本年の一月に二つの専門家会議を立ち上げ、ＰＦＯＳ等につきまして対応を検討しております。 そのうち、厚生労働省と連携して開催しているＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議につきましては、本年一月の会議におきまして、一つ目として、ＷＨＯや米国等の国際動向を注視しつつ、引き続きＰＦＯＳ等に関する目標値について検討を進めること、二つ目として、その検討を進めている間は現在の暫定目標値に基づく対応を継続すること、三つ目として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外の類似物質についても毒性評価情報の収集を進めることの方針が確認されております…

ＰＦＡＳの対策については、関係省庁において、国内外の最新の科学的知見を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値などを検討していると承知しております。

まず、報道によりますと、ウェストバージニア州のデュポン工場からの流出したＰＦＯＡにつきましては、それの混じった飲料水が原因でウェストバージニア州とオハイオ州の住民ががんなどの健康被害を受けたと主張、デュポン社は、これら健康被害を訴える約三千五百件の訴訟で合計六億七千七十万ドルを支払うことで和解したというふうに承知しております。 二点目のスリーエム社につきましては、ミネソタ州政府の発表によりますと、ミネソタ州の司法長官は二〇一〇年、スリーエム社がＰＦＡＳを製造したことにより飲料水と自然資源に損害を与えたとして同社を提訴。

この有機フッ素化合物、ＰＦＯＳあるいはＰＦＡＳと言われているものが、例えば沖縄では米軍基地の消火剤として使われておりました。

ＰＦＯＳ等に関しましては、水質の目標値等の専門家会議において、科学的知見に基づいて検討を進めるということが大前提でございます。 先月、御指摘になりましたように、米国の環境保護庁が飲料水規制案を公表したほか、欧州においてもＰＦＡＳ全体について議論が始まっているところでございます。

この有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを始めとして、関係自治体や地元住民の皆様から不安や対応、これを求める声が上がっているというふうに十分に承知しております。

先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、ＰＦＯＳ等につきましては、その新たな製造、輸入、これもう既に禁止をした上で、環境中の濃度も一般的には下がってきているというふうな状況にございます。 加えまして、個別の事案、対策につきましては、厚生労働省さんと共同でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに対する対応の手引と、これは主に自治体さん向けのガイドラインなんですが、これをまとめておりまして、モニタリングをしますと、もし先ほどより御紹介のありますその五十ナノグラム・パー・リットルと、合算で超えたというふうな地点があった場合、そのお近くでその井戸水をもし飲んでいらっしゃるというような方がいた場合は、それは飲用を控えて例えば水道水に切り替えていただく…

一つは、ＰＦＯＳ等の水環境の目標値につきまして、その数値の位置付け、数値やその位置付けを検討するという会議でございまして、これは厚生労働省さんの検討会と連携して検討を進めておるところでございます。 もう一つは、ＰＦＯＳとかＰＦＯＡとかそういった物質、類似物質、総称してＰＦＡＳというふうに呼んでおりますが、ＰＦＡＳ全体についての科学的知見、これ世界的にも十分じゃないものですから、こういったものの知見の集積あるいはレビューを行うと。

一方、我が国ですけれども、水道における、これはＰＦＡＳの中でもＰＦＯＳとＰＦＯＡですけれども、その水質管理目標設定項目の位置付けで、合算値として五十ナノグラム・パー・リッター、先ほど委員御指摘のとおり、それ以下ということを令和二年、三年前ですから二〇〇〇年ですか、西暦で言うと、その四月から目標値を設置しているところでございます。 厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げました最近の米国、また昨年秋のＷＨＯ、こういった動きがございますので、引き続き、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの毒性評価等に関する科学的知見の収集、また我が国における検出状況等の把握に努めます。

今委員から御指摘いただいたＰＦＡＳが、例えば私ども厚生労働省で申し上げますと、飲み水を所管しております。 その飲み水を介してＰＦＡＳによる健康被害が発生しているのか、我が国で発生しているのかという点につきましては、現時点においてそのようなことは把握はしておりません。

環境省におきましては、化学物質環境実態調査というのをやっておりまして、これ二〇〇九年以降、同一の地点におきまして、水質、それから底質、川底とかそういうところですね、あるいは大気中の、今御質問のＰＦＯＳ等の環境中の濃度を測定をしております。 その結果によりますと、一般環境におけるＰＦＯＳ等の濃度は減少傾向にございます。