PFASの国会答弁と質疑

ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。 このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。

内閣府の食品安全委員会の検討においては、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される耐容一日摂取量として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムと示されております。 この耐容の一日摂取量を踏まえて、中央環境審議会において、我が国の水道水質基準の設定で通常用いられる方法に基づき、体重や一日当たりの水道水摂取量等を考慮して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡそれぞれに関して、一リッター当たり五十ナノグラムを算出したところであります。

ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。 これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出され… これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。

水俣条約と言われるように水銀の問題、世界に今、環境問題、ＰＦＡＳも含めて大きな問題なんですね、世界的にも。

近年問題となっている米軍基地周辺の高濃度のＰＦＡＳ問題で立入調査が実現しづらいのは、日米合同委員会で申入れをしても規制を受ける立場の米軍が対応に消極的なためではないですか。 私の地元神奈川では、商業地域に隣接する広大な米軍施設、ノースドックなど、米軍、自衛隊関係施設が多く、ＰＦＡＳ、爆音、コロナ感染爆発など、基地周辺で問題が頻発し、多くの市民が不安を感じています。

基地の中からＰＦＯＳの汚染水があふれ出てきたときには、目の前であふれ出てきたときには、それは立ち入っていますよ。

ここでも米軍は、いや、自分たちだけがＰＦＯＳを出しているわけではないだろう、ほかにも要因があるだろうと言い張っております。 しかし、嘉手納基地のそばの大工廻川がＰＦＯＳで汚染され、それが沖縄県企業局の取水地である比謝川に流れ込み、比謝川は沖縄県企業局の水源地なんですよ、ＰＦＯＳがあることを知りながら、企業局は、これは外務大臣が言うように、米軍のものであるかどうか分からないからと、汚れた水を県民に提供するわけにいかないわけですよ。

このＰＦＡＳ等につきましては現時点ではいまだ十分な知見がなく、日本国内におきまして、ＰＦＡＳ等の摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生した事例は確認されていないところ。 その上で、ＰＦＡＳ等は、国内におきましては、一般的にコンビナートや、また、飛行場等の消火薬剤や半導体等の洗浄や、また、撥水加工などの工業用途など、様々な用途に使用されてきているところであります。

もう一つは、ＰＦＡＳ対策です。 値上げの全体の一一％がＰＦＡＳの対策費となっています。

今の水道管の老朽やいろいろなＰＦＯＳの対策などで、企業努力ではどうしようもない面がある、だからハード交付金を増やしてほしいということになっているわけですよ。

そうした中で水道料金の値上げに踏み切らざるを得ない状況に追い込んだ、これは、県の企業努力ではどうにもできないような要因があって、それをハード交付金で補ったり、ＰＦＯＳであったりするわけですよね。

委員御指摘の水道料金改定の主な原因、要因につきましては、県の企業局によりますと、今後、老朽化した水道施設の更新等を行うための原資として確保すべき額を新たに計上したこと、また、ポンプなどの水道施設を稼働するための電気料金が上昇したことなどが挙げられ、また、ＰＦＡＳ対策も含まれているというふうに承知をしてございます。

御質問のＰＦＡＳにつきましては、これまで幅広く使用されていることが確認されたＰＦＯＡとＰＦＯＳにつきまして、労働安全衛生法において、ＰＦＯＡについては平成二十九年から、それからＰＦＯＳを令和六年からリスクアセスメント対象物として指定をしておりまして、職場におけるリスクアセスメントの実施を事業者に義務付け、その結果に基づく適切な暴露低減等の措置の実施を求めているところでございます。

資料五に示しましたけれども、ドイツの環境庁ヒトバイオモニタリング委員会は、ＰＦＯＡの血中濃度の基準値を十ナノグラム・パー・ミリリットルと設定し、これを超える場合には暴露を低減する必要があるとしております。 また、米国政府が採用する米国科学・工学・医学アカデミーの臨床ガイダンスでは、血液中の七つのＰＦＡＳの合計値が二十ナノグラム・パー・ミリリットル以上の患者に対して、肝臓がんや精巣がん、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患などのリスクを考慮した処置が必要と警告しております。

このダイキン工業では、化学物質審査規制法に基づく製造、輸入等の禁止に先立ち、ＰＦＯＡの製造、使用を全廃するとともに、関係自治体の指導の下、地下水の浄化槽、あっ、浄化等の汚染対策に取り組んでいると承知しております。 化学物質審査規制法に基づく立入検査、これについては、第一種特定化学物質を製造、輸入する事業者等を対象に実施する場合がありますが、現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを製造、輸入している事業者が存在しないことから、立入検査は実施しておりません。

大阪ＰＦＡＳ汚染と健康を考える会の皆さんが、昨年からＰＦＡＳの血中濃度を測定し、様々な疾病とＰＦＡＳとの関係を調べる疫学調査を皆さん運動団体としてやっておられます。 資料四に示したとおり、ＰＦＯＡの血中濃度が最も高かったのはダイキン工業淀川製作所の元従業員の方で、五百九十六・六ナノグラム・パー・ミリリットル、平均値の二百九十八倍という驚くべき数値でした。

ＰＦＡＳ関連業界に所属する企業の公表した資料一つ一つ、まあ手作業ですけど見て、この事業所は間違いなくＰＦＯＡ、ＰＦＡＳを製造あるいは使用しているというところをプロットしているんですよね。 そこと環境省が調査したＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの測定とが八五％、超過地点とか一致したと。

汚染源の特定については、このＰＦＯＳ等は、過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しております。

そこで、三月二十一日の当委員会で、私は、私の事務所が独自に調査して判明したＰＦＡＳを製造、販売、使用している事業所が所在する二百超の自治体を明らかにしました。 この二百超の自治体、正確には二百十三の自治体と環境省の調査でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された地点とを突き合わせてみました。

委員御指摘のように、今回の調査ですが、公共用水域及び地下水の水質の測定結果についてＰＦＯＳ等の暫定目標値を超過した地点は、令和三年度で八十一地点、令和四年度で百十一地点でございました。 〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕 汚染源の特定については、ＰＦＯＳ等は過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しているために汚染源の特定は困難な場合が多いと承知してございますが、地域において汚染源の特定のための調査が実施されている例もあることを承知しております。

有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる環境汚染について質問します。 〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 資料一に添付した新聞報道にあるように、三月二十九日、環境省が発表した令和四年度公共用水域水質測定結果及び地下水水質測定結果についてを見ると、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超過した地点が十六都府県の百十一地点となりました。

なお、米国環境保護庁が公表した飲料水中のＰＦＡＳに関する規制値の在日米軍施設・区域における取扱いについては、日本政府として予断を持ってお答えすることは困難です。

米軍基地由来と見られる有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの問題について、基地内での調査と対策を求めましたか。