赤嶺政賢議員の質問と、政府の答弁

もう一つは、ＰＦＡＳ対策です。値上げの全体の一一％がＰＦＡＳの対策費となっています。沖縄県は、二〇一六年に嘉手納基地周辺の河川から高濃度のＰＦＯＳが検出されて以降、汚染源特定のために、再三にわたり、基地への立入調査と対策費用の負担を政府に求めてきました。ところが、八年以上たった今なお、立入調査は実現していません。米軍が応じないからです。こうした下で、沖縄県はこれまで約十二億円をＰＦＡＳ対策のために負担しました。今後も、毎年十億円の予算が必要になる見通しです。ところが、米軍は一切負担していません。本来、汚染者負担の原則に基づいて、汚染者である米軍が支払うべきものであります。ところが、日米地位協定の下で立入調査ができず、対症療法的に県が負担している状態です。外務大臣に伺いますが、汚染者である米軍が一切の負担をしていない現状はおかしいと思うはずですが、いかがですか。そういう認識にありますか。

このＰＦＡＳ等につきましては現時点ではいまだ十分な知見がなく、日本国内におきまして、ＰＦＡＳ等の摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生した事例は確認されていないところ。政府といたしましては、科学的根拠に基づく総合的な対策の策定が必要であると認識をしているところであります。その上で、ＰＦＡＳ等は、国内におきましては、一般的にコンビナートや、また、飛行場等の消火薬剤や半導体等の洗浄や、また、撥水加工などの工業用途など、様々な用途に使用されてきているところであります。現時点におきまして、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかではなく、費用負担につきまして予断を持って検討する状況にはないと考えているところであります。