PFASの国会答弁と質疑

ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。 このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。

内閣府の食品安全委員会の検討においては、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される耐容一日摂取量として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムと示されております。 この耐容の一日摂取量を踏まえて、中央環境審議会において、我が国の水道水質基準の設定で通常用いられる方法に基づき、体重や一日当たりの水道水摂取量等を考慮して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡそれぞれに関して、一リッター当たり五十ナノグラムを算出したところであります。

ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。 これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出され… これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。

というのは、アメリカでは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルとする飲料水規則が公表された一方で、オーストラリアにおいては、現行の目標値はＰＦＯＡで五百六十ナノグラム・パー・リットルとなっているわけでありまして、飲料水の規制値に関しても各国で多様なこれは議論が行われているというのが現状であると承知をいたしております。

で、知見がない知見がないと繰り返しＰＦＡＳの議論では出てくるんだけれども、既に海外での知見も随分集積されて基準の見直しがどんどん進んでいますよね。 そして、国際的な安全基準をクリアできれば、販路拡大につながると書いてあって、赤線引いておきましたけど、ほんで、これ、ＰＦＡＳも調べられるようにこれ事業しているわけですよね。

今先生おっしゃっていただいたとおり、まさに食べる食べないというところが極めて重要になってくるわけでありまして、ＰＦＯＳ等による健康リスクということについては、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因として考えられますから、摂取をしないと、このことが極めて重要だということになります。 したがって、まずは水道水のＰＦＯＳ等について、二月に開催しました審議会において、水道事業者等に遵守や検査を義務付ける水質基準への引上げ等の方針案がおおむね了承されたところであります。

私ね、全国各地でこれＰＦＡＳ汚染が広がる中で、新たな基準の見直しということで進んでおります、進められております。

農林水産省では、国産の農畜水産物にどの程度のＰＦＡＳが含有しているか把握するため、令和六年度から含有実態の調査を進めているところでございます。 これに加えて、地域におけるＰＦＡＳの含有実態を把握したいという自治体の声に応えて、消費・安全対策交付金、先ほど御指摘ございました、この支援を行っているところであり、これまでも説明会を開催するなど交付金の活用促進を図ってまいりました。

農林水産省は、令和六年度補正予算から消費・安全対策交付金で、ＰＦＡＳについて地方自治体による農産物、農地土壌等の含有実態の調査に対する支援を拡充し、四分の三を上限とした支援を行っているところでございます。

そこで、今日資料入れましたけれども、農水省が行っております消費・安全対策交付金を活用した、農産物、農業用土地のＰＦＡＳの検査を可能とするこれ予算があるんですね。

農産物中のＰＦＡＳにつきましては、その科学的な知見が不足していることから、農林水産省では令和五年度から、農産物中のＰＦＡＳの分析法の開発や、土壌や水から農産物へのＰＦＡＳの移行、蓄積の程度の把握を目的として研究を進めているところでございます。

令和五年八月に京都府が行った水質調査におきまして、京都府綾部市の犀川から暫定目標値を超過するＰＦＯＳ等が検出され、河川の遡り調査の結果から、上流に位置する事業者の放流水がその原因と推察される旨を同年九月に京都府が発表しております。

今日はＰＦＡＳに関わって質問したいと思います。 全国でＰＦＡＳ汚染が広がる中で、農地、この汚染も明らかになりつつあります。

原発のこと、ＰＦＡＳのこと、軍事転用のこと、地域のこと、またかと思われたと思いますけれども、何度も質問させていただきました。 第四に、有害物質ＰＦＡＳに関する厳格な管理基準がなく、地域住民の健康被害への懸念が払拭できません。

ＰＦＯＡとかＰＦＯＳとか、日本で禁止されているものが使われない、それは当たり前なんですよ。

参考人質疑でもその話を、委員から御質問があったというふうに承っておりますけれども、いずれにしましても、ＰＦＡＳの関係については、北海道庁との間で自主測定等に関する協定を締結している、これを遵守していくということがまず表明をされていると承知しています。 こうした自主的な取組をしっかり講じていくものと承知していますし、規制対象外のＰＦＡＳ、これはもう今先生も、いろいろありますけれども、ＰＦＡＳを使用した部素材メーカー等の競争上の地位、これもこれまでの答弁で申していますが、営業の秘密を阻害するおそれがあって公表を求めることは困難なものもあるということも、これも事実だと思います。

やはり予防原則に立って、これはもう出ているのは間違いないんだから、そして、ＪＡＳＭがそれらのＰＦＡＳを使っているということを認めているわけだから、きちっと政府が責任を持って対応するべきだ、聞くべきだというふうに思います。 小池社長は、これからテストということで、どういうＰＦＡＳを使うのかということを明言はされなかったんですけれども、今回、ＪＡＳＭが使用しているＰＦＡＳの種類を私に答えたことによって、調査の結果、これはＪＡＳＭからではないかという話ができているわけなんですよ。

この調査を受けて、我が党の熊本県委員会と熊本地方議員団は、熊本県に対して、予防原則の立場に立ってＰＦＡＳの使用中止をＪＡＳＭに求めるということを内容とする申入れを行いました、県に。

ＰＦＢＳとＰＦＢＡは、水道水、排水等に関する規制の対象ではございませんが、ＪＡＳＭとしては、使用したＰＦＡＳは回収し、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡しているほか、工場で使用した水は活性炭等を活用してろ過した上で排水するなど、適切な対応を取っている、そういうふうに報告を受けております。

続いて、ＰＦＡＳについてお聞きしたいと思います。 その後、今年一月二十七日、同社は、熊本工場で使用しているＰＦＡＳの種類について、経産省を通じて私に回答をいたしました。

昨年六月に食品安全委員会によりまして設定されました耐容一日摂取量を踏まえまして、我が国の水道水の水質基準等の設定で通常用いられる方法、環境省において、体重五十キロ、一日当たりの摂取量、これは水の摂取量二リットル、摂取量全体、体にＰＦＡＳを摂取してしまうであろう全体に占める水道水からの寄与の割合、割当て率一〇％を用いて、五十ナノグラム・パー・リットルを算出したところでございます。

ＰＦＡＳに関するものを含めまして、国の法令や地方自治体の条例で定められた環境規制について、半導体工場でも当然遵守していく必要があります。 まず、有機フッ素化合物であるＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、飲み水を経由した健康リスクの低減を図ることがまず重要。

次に、四月四日の御答弁でＰＦＡＳの管理について御説明いただきました。 ＰＦＡＳががんなどの健康被害が指摘されておりますので、予防原則が国の責任ではないでしょうかとお尋ねいたします。