PFASの国会答弁と質疑

ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。 このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。

内閣府の食品安全委員会の検討においては、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される耐容一日摂取量として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムと示されております。 この耐容の一日摂取量を踏まえて、中央環境審議会において、我が国の水道水質基準の設定で通常用いられる方法に基づき、体重や一日当たりの水道水摂取量等を考慮して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡそれぞれに関して、一リッター当たり五十ナノグラムを算出したところであります。

ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。 これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出され… これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。

食品安全委員会では、委員会また専門調査会等は原則として公開することとされておりまして、ＰＦＡＳワーキンググループにつきましても会議議事録等が公開されていると承知をしているところであります。

姫野座長は、リスク評価に重要と思われる二百五十七の文献と自ら認めているにもかかわらず、このＰＦＡＳワーキンググループは、重要とされた二百五十七の文献の七割以上のこれ大量除外し、代わりに二百五十七の文献には選ばれなかった低評価の文献を追加しています。 大臣、これ、非公開会合の記録の全てを求めても公開しないというんであれば、ＰＦＡＳワーキングチームの姫野座長を呼んで委員会で説明を求めたいと思いますが、公開していただけますでしょうか。

この非公開会合リストが示しているのは、食品安全委員会によって選ばれた専門家が事前に参照すべき文献を選び、ＰＦＡＳワーキンググループでは二十四回の非公開会合を開き、彼らが中心となってリスク評価を決めたということになっています。

ＣＥＲＩの委員とＰＦＡＳのワーキンググループの委員、半数以上の委員が同じメンバーで構成され、非公開の準備会合の議論に深く関わっているということがお分かりいただけると思います。

御指摘のＰＦＡＳに関するＣＥＲＩの文献選定、これ令和四年度食品安全総合調査における文献の調査、あっ、文献の収集、選定事業の実施を実際どのように行ったのか、これ詳細に説明をさせていただければというふうに思います。 まず初めに、利用すべき国際的な文献のデータベース等において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳに関する文献の検索式を検討し、実際にその検索を行うということでございます。

次に、ＰＦＡＳ問題について、前回も行わせていただきましたけれども、ＰＦＡＳのこの評価書について食品安全委員会に伺います。 これ、ＰＦＡＳの評価書については、この二百五十七文献というのが当初の文献であったものを七割近く除外して入れ替えて、それを不透明なところで差し替えていたということがようやく明らかになってきまして、そして今回、九回の表の会合があったほかに、今回初めて二十四回も非公式会合をやっていたと、準備会合をやっていたということが明らかになりました。

今回の沖縄県からの資料によりますと、普天間飛行場の周辺の河川等からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているということを受けまして、汚染源の特定のために普天間飛行場への立入りの要請がされておりますので、この要請につきましては、これまでも様々な機会に米側に伝達をしているところでございますが、引き続き、関係自治体、関係省庁と連携をしながら、米側と調整してまいりたいと考えております。

ＰＦＯＳ等の水道水質基準への引上げについては、二月に開催しました環境省の審議会においておおむね了承されまして、先ほど申し上げました、二月末からのパブリックコメントを開始して、今春をめどに方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月に施行する予定と考えているところでございます。

環境省においては二つの専門家会議が発足しているということで、実は、令和五年でしたかね、二つの専門家会議が発足するという時期に環境委員会で少し質問をさせていただいたんですが、一つは水道水、一つはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、この基準値をいつ決めるのかという質問をさせてもらったんですね。

ＰＦＡＳについては、地方自治体や地域住民の方々からの不安の声を受け、環境省では、令和五年一月に二つの専門家会議を設置し、有識者の意見を聞きながら対応を進めてきております。 そのうち、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議においては、ＰＦＡＳへの対応についての戦略や国民へのリスクコミュニケーションの方針について御議論いただき、令和五年七月にＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性及びＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集が取りまとめられております。

ですから、やはりこれは早めにやるべきではないかなと私は思っているんですが、今環境省もその調査をしているということで、後ほどまた大臣にお尋ねしたいんですが、まず環境省さんに、今、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの専門家会議が二つ設置されていると思っているんですが、今、進捗状況はどうなっているのか、ちょっと確認をしたいと思います。

その上で、ＰＦＯＳ、またＰＦＯＡは、これまでも日本国内において様々な用途に使用されたということは承知しておりますが、現時点において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出と在日米軍との因果関係については、確たることを申し上げることは困難な状況でございます。 防衛省としましては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出に対して不安を抱いておられるということは重く受け止めておりまして、今後、政府の取組を進める中で、関係自治体、関係省庁、米側と緊密に連携をしまして、沖縄県民の皆様方の不安、これを取り除くように、払拭できるように、取り組んでまいりたいと考えております。

次に、これは設置法とはちょっと違うんですが、ＰＦＯＳの問題で、ちょっと質問させていただきたいと思います。 米軍普天間飛行場周辺で、高濃度の有機フッ素化合物、ＰＦＯＳが相次いで検出されている問題で、平田健正和歌山大学名誉教授を座長とする沖縄県の有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議が、結論として、基地由来だという報告書を出しているんですね。

ＰＦＡＳへの対応については、環境規制の遵守に加え、ＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭処理をした上で排水するなど、自主的な取組も講じています。

土地の開発、地価高騰、雇用、工業用水、排水やＰＦＡＳ問題、泊原発再稼働など、様々な懸念と不安の声を伺いました。

最後の質問にしますけれども、日米地位協定については、こういう刑事裁判権だけではなくて、最近は、ＰＦＯＳなんかの環境問題、それから米軍の航空機による騒音だとか事故といった地域住民の健康や安全に関わる問題が指摘されて、国会でも様々議論になっています。

最初のその二百五十七は、外部に委託した文献リストというものは、これはあくまで、これ文献を実際に、ＰＦＡＳの文献というものを収集してくると、探してくるというときには、最初は論文のデータベースでもって、ＰＦＡＳ、漏れのないようにＰＦＡＳというふうな甘い検索でもっていろんなものを持ってくる、探してくるわけですね。 そういう中で三千報以上の文献が検索にヒットして出てくるわけなんですけれども、それ元々、そのＰＦＡＳの製造法に関するものとか我々の安全性評価とは全く関係ないものがたくさん含まれているわけですね。

この評価書に基づいて、今環境省が検討を進めるＰＦＡＳの水質基準の根拠となっております。 食品安全委員会は、当初、議事録も資料も公開されており説明が可能と説明してきましたが、ＰＦＡＳをめぐるワーキンググループによって参照すべきとされた論文が除外されたり、それから新たな論文が追加されたりした理由は議事録に書かれていないということも、これは三月二十八日の予算委員会と四月九日の決算委員会で食品安全委員会が自ら認めました。

次に、ＰＦＡＳに入ります。 このＰＦＡＳのことについては、この環境委員会で三月の二十四日、そして予算委員会で三月二十八日、そして四月の九日の決算委員会でも行いました。

今日はＰＦＡＳ汚染をメインにしますけれども、その前に、秋田県でお米が、カドミウムが検出された経緯と国の対応について説明を求めます。