インターネット投票の国会答弁と質疑

次に、洋上投票の地方選挙、国政の補欠選挙への拡大やインターネット投票の導入について御質問がありました。 また、洋上投票制度におけるインターネット投票の導入に当たっては、技術面やコスト面のみならず、選挙の公正確保や投票の秘密保持などといった観点が十分に踏まえられるべきものと考えます。

お答え申し上げます。 外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては…

また、後段のお尋ねでございますが、在外選挙インターネット投票につきましては、触れていただきましたように、総務省において開催をした研究会、この報告が出ておりまして、ここに、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要がある、こういう提言を受けております。 その上で、在外選挙インターネット投票、これは、投票管理者ですとか立会人が不在ということでございます。

このような状況を踏まえ、電子投票やインターネット投票といったテクノロジーの活用も含め、選挙制度そのものを強靱にしていくことは、憲法改正の議論とは独立して進めるべき課題でございます。 だからこそ、インターネット投票の導入を始めとする選挙制度そのものの強靱化に向けた検討を尽くし、困難な状況下でも選挙を実施できる環境の整備を図ることが国民の理解にもつながると考えております。

立憲民主・無所属の古賀之士です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況報告について質問いたします。 行政監視の年間サイクルにおける本会議報告は今年で七回目となります。これまでの取組に敬意を払いつつ、しかしまだまだ新し…

五、在外選挙インターネット投票については、附則第八条第一項の規定に従い、令和十三年の参議院議員通常選挙も念頭に、可能な限り早期の実現を目指して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとすること。

御指摘のとおり、特例法では対象選挙を地方公共団体の選挙に限っておりますが、これは電子投票法制定当時、記号式投票が地方公共団体の選挙において既に導入をされておりまして、特に市町村レベルにおいては比較的合意の得やすい環境にございますことから、合…

お答え申し上げます。 現在のような状況を踏まえまして、総務省としては、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関して、これまでのトラブル事例や電子機器の技術の進展を踏まえて、タブレット端末などの汎用機を用いることができるなどの改定を、これは…

お答え申し上げます。 電子投票につきましては、御指摘のとおり、これまでに十団体で二十五回実施をされたところですが、専用の投票機を用いる必要があったこと、機器のトラブルが発生し、選挙争訟に発展した事案や選挙無効となった事案があったこと、電子投…

お答え申し上げます。 投票所で電磁的記録式投票機を用いて行ういわゆる電子投票につきましては、平成十四年二月に特例法が施行されております。 同法第三条におきまして、市町村及び都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票については、市町村及び都道府県…

インターネット投票は、投票しにくい状況にございます選挙人の投票環境向上にとっては有用と考えられますが、一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となりますことから、選挙の公平公正の確保を図ることが大変重要なことと認識をしております。 現在、総務省では、郵便等投票が広く認められております在外選挙におけるインターネット投票について検討を進めておりますが、例えば、遠方から在外公館に赴く必要がなくなることや、郵便等投票において投票用紙の郵送に要する時間や費用が軽減されることなどのメリットがあるものと考えております。

今回は経済安全保障が喫緊の課題ということで、これ政府、私が大臣になる前から自民党と政府においても様々な議論をさせていただく中で、脆弱性を洗い出し、その中において、一気に全てやり切れればいいんですけれども、特に法制上の手当てが必要な分野横断的…

重なってしまうんですが、インターネット投票に関しては、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について導入の検討をまず進めております。 さらに、お尋ねの国内のインターネット投票については、投票管理者、立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保といった課題もあると考えております。

現在総務省において検討を進めております在外選挙におけるインターネット投票については、例えば、遠方から在外公館に赴く必要がなくなることや郵便等投票において投票用紙の郵送に要する時間や費用が軽減されることなどのメリットがあるものと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの課題もありますことから、現在検討を進めているところでございます。 インターネット投票は、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上にとって有用と考えられます。

牧山委員御指摘のとおり、在外選挙インターネット投票については、平成三十年八月の総務省の研究会報告を踏まえ、これまで、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきております。

ただいま総務大臣から御答弁があったとおり、在外選挙におけるインターネット投票については、解決すべき課題があることを踏まえながら、総務省におかれまして導入に向けた検討が進められているものと承知しており、また、インターネット投票の導入については、各党各会派における御議論なども踏まえる必要があるものと認識しております。 インターネット投票を導入するということになれば、技術的な面も含めて、必要な協力をしてまいりたいと存じます。

インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について導入の検討を進めております。 さらに、国内のインターネット投票につきましては、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う、一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保といった課題もあると考えております。

お答えいたします。 電磁的記録式投票機を用いて行う投票所での電子投票については、平成十四年二月に特例法が施行され、地方選挙に限って導入が可能となっております。 同法の施行後、十団体で二十五回の電子投票が実施をされましたが、専用の投票機を用い…

一方、インターネット投票については、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票についての検討を進めており、また、国内のインターネット投票については、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非などの課題、こういったものがあるというふうには考えているところでございます。 御指摘のように、再投票によって投票の上書きを認めるというようなことについては、インターネット投票の投票情報と投票人情報をひもづけた状態でシステム内に保存し続ける必要があり、投票の秘密保持の観点から適当ではないこと、現行の郵便等投票や不在者投票において再度投票をすることは認められておらずバランスを欠くこと、再度投票を認めることとした場合には、例えば選挙情勢の報道等により投票先を変更するおそれがあることなど、問題があるというふうな承知をして…

つくば市の提案内容については、国の研究機関や大学などと連携しながら、移動、物流分野を中心に六つの分野の先端的サービス、例えば、新型モビリティーやロボットの本格導入、インターネット投票、マイナンバーを活用した健康、医療サービスなどを提供するものでございます。

在外選挙におけるインターネット投票についての検討を進めている中で、本人確認手段としては、マイナンバーカードの公的個人認証の仕組みを用いるということを想定をしておりまして、投票手続においては、マイナンバーカードを利用し、本人が設定をした二種類のパスワードを入力することになるために、所有物認証と知識認証によって成り済ましの防止が図られるものと考えているところでございます。

斎藤委員御指摘いただきましたが、インターネット投票は、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上にとって有用と考えられておりますが、一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となることから、選挙の公平公正の確保を図ることは大変重要なことと認識をしております。 現在、総務省において検討を進めております在外選挙におけるインターネット投票については、例えば、遠方から在外公館に赴く必要がなくなること、郵便等投票において投票用紙の郵送に要する時間や費用が軽減されることなどのメリットがあるものと考えておりますが、確実な本人確認、投票の秘密の確保、システムのセキュリティー対策など解決すべき重要な課題もありますことから、現在検討を進めているところでございます。

御指摘の投票の上書き、再投票を認めるということについては、インターネット投票の投票情報と投票人情報をひもづけた状態でシステムの中に保存し続ける必要がありまして、投票の秘密保持の観点から適当ではないこと、現行の郵便等投票や不在者投票において再度投票することは認められておらず、バランスを欠くこと、また、再度投票を認めることとした場合には、例えば選挙情勢の報道等によりまして投票先を変更するおそれがあることなど、問題があるものと承知をしていると…

在外選挙インターネット投票を導入する場合の法整備につきましては、そもそも、公職選挙法を改正するのか、新たに特例法を制定するのかといった法体系の論点もあるわけでございますけれども、仮に公職選挙法の改正で対応することとしましても、現行法においては、投票から開票に至るまで、全て紙の投票用紙を前提とした内容が規定されておりますので、各規定を精査した上で、在外選挙インターネット投票に対応した規定への抜本的な見直し、あるいは、インターネット投票特有… これはあくまで一例を申し上げるところでございますけれども、在外投票の方法について、在外公館投票や郵便、帰国投票といったものと別に、インターネット投票の具体的な投票方法について新たに規定を検討することだとか、あるいは、時差がある中でインターネット投票の投票時間や投票期間を設定することについての検討だとか、投票画面の表示事項、表示順等の規定を新たに整備すること、あるいは、何らかの事情によりインターネット投票ができなくなった場合の対応について…

今、選挙部長からお答え申し上げましたが、インターネット投票に関しては、現在、総務省において、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙において、インターネット投票の導入の検討を進めております。 これに加え、御指摘の国内のインターネット投票については、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う、一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保といった課題もあると考えております。

御指摘のとおり、在外選挙におけるインターネット投票につきましては、平成三十年八月の総務省の研究会におきまして、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできることなどが提言をされたわけでございます。 研究会報告を踏まえまして、総務省では、これまで、実証用のプロトタイプシステムによって、投開票や、インターネット投票を希望する方の申出、登録が確実かつ円滑であるかといった点について検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきておりまして、引き続きではございますが、制度、運用面の論点の方向性あるいはシステムに必要な機能、システム構成などについて検討を行うこととしております。