柳ヶ瀬裕文議員の質問と、政府の答弁

あとは自治体の判断によってこの電子投票を行うことができるということでよろしいんですよね。はい、ありがとうございます。是非この電子投票システムを技術的条件をアップデートしたということで、前回の専用端末のときにはちょっと失敗したことが、今は汎用性のあるシステムを構築することもできたし、できるだろうし、それは有用であって、是非各自治体に使って、使った方がいいんではないかというふうにお考えであるということだというふうに思います。是非これは積極的に推進していただきたいというふうに思うんですけれども、ただ、一点これ問題があって、これ、規定上これは地方選挙についてのみオーケーとしているということなんですけれども、これは、なぜ国政選挙ではこれが適用されないと、この電子投票の特例法ですね、ということになっているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

御指摘のとおり、特例法では対象選挙を地方公共団体の選挙に限っておりますが、これは電子投票法制定当時、記号式投票が地方公共団体の選挙において既に導入をされておりまして、特に市町村レベルにおいては比較的合意の得やすい環境にございますことから、合意の形成された意欲的な地方公共団体の取組まで阻害することがないよう、地方公共団体の判断と責任において、条例を作ることによって実施が可能な地方公共団体の選挙を対象としたものでございます。他方、国政選挙への電子投票の導入につきましては、投票方法を変更するものであり選挙制度の根幹にも関わる要素であること、また、平成十九年に実は議員立法として提案をされ、そして廃案となったという経緯があることから、各党各派において御議論いただくべきものというふうに考えているところであります。