岡田直樹の答弁

現在、公営競技においても、ギャンブル等依存症対策として、御本人や御家族の申請に基づき、インターネット投票の利用停止を行う制度や、また、利用者本人の申請に基づき、購入限度額を設定できる制度が導入されているところであります。やはり、委員御指摘のとおり、コロナ以降、実際にそうした公営競技の場に足を運ばずとも、インターネット投票ということによって、一層これが、二十四時間可能になるというようなこともございまして、非常にギャンブル等依存症対策の一つの焦点になってくるのではないかというふうにも思います。今後は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、これらの制度についてより一層の周知を図るための、インターネット投票サイトにおいて視覚的に訴えるような新たな注意喚起表示、特にのめり込みに対する注意喚起、こうしたことを関係事業者において検討を行い、令和六年度を目指して導入することといたしております。しっ…