公職選挙法 寄附の国会答弁と質疑

公職選挙法上、戸別訪問につきましては、御指摘のとおり、選挙人の居宅など、一般の目の届かないところで対面して行われる投票依頼は買収などの温床となりやすいこと、また、候補者、選挙人とも煩わしいこと等の理由により禁止されているものと承知しております。 また、経緯につきましては、まず、大正十四年の男子普通選挙実現の際に、選挙は、人物識見、主義政策によって争うべきものであり、戸別訪問のように情実や感情によって当選を左右しようとすることは選挙の公正を害するものであるとして禁止されました。

一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を行うことにつきましては、御指摘のとおり、候補者以外の一般の有権者の方も認められているところでございます。 また、選挙運動に従事する者に対しましては、車上等運動員などを除きまして、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないこととされております。

まず、先日行われた総選挙におきましては、誤解を招くことがないように法令遵守について改めて徹底を図りまして、公職選挙法にのっとって適正にポスター維持管理費に係る支出を行ったものと報告を受けております。 また、令和六年の総選挙に関しまして、今御指摘のあった取材における受け答えの詳細、これ把握していないためお答えしかねるものの、第三者である弁護士の関与の下で行った確認作業におきまして、運動員買収等の違法な資金として使用された事実はないこと、出納責任者は正規に支出された領収書であると信じて選挙運動費用収支報告書に計上したものであることなどが確認されたものでございまして、組織的な選挙違反行為であるとの御指摘は当たらないものと考えております。

政府は、国家情報会議には閣僚が参加をすることなどを民主的統制の根拠の一つとして説明をしているわけなんですね。 公職選挙法違反で有罪が確定していますよねと。

今の話はちょっと一気に変わるんですけれども、選挙や選挙運動の在り方については各党間での議論が中心で行われることはよく承知をしておりますが、私自身の問題意識も含めまして、確認も踏まえて伺いたいと思います。 公職選挙法百三十八条一項は戸別訪問を禁止をしています。

現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。 それらのうち、寄附については、個人からのものと、企業、団体からのものと、政治団体からのものに分類できます。

もう一つ違法の疑いがあるのは、仮にその八百五十人、バス十七台の中にそういういわゆる功労、功績があるという方とは違う方々が含まれていれば、ここに来た人は当然飲食を提供されるわけですから、これはまさに公職選挙法違反、場合によっては買収、供応の疑いが出るわけですが、そういう税金を使われる会で、まさに税金によって後援会活動、これは国民に説明のつくあり方なんですか。

二点目でございますが、寄附禁止にかかわるものでございますけれども、公職選挙法上におきましては、寄附についての規定ということがございまして、金銭、物品、その他財産上の利益の供与又は交付、その供与、交付の約束で党費、会費、その他債務の履行としてなされる以外のものが寄附であるというふうに規定をされておるところでございまして、また、後援団体の寄附ということについて申し上げますと、法百九十九条の五、一項におきまして、当該選挙区内にある者に対しまし… いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断すべきものであると考えておるところでございます。

落合議員から、私には公職選挙法についてお尋ねがございました。 一般論として申し上げますと、公職選挙法では、寄附を行う主体別に異なる禁止規定が置かれていますが、国又は地方公共団体は寄附禁止の主体には含まれないものと解されております。

会費は無料で、たる酒その他アルコール、オードブル、お菓子、お土産が振る舞われ、芸能人、著名人に会うこともできます。 違法性も疑われかねない点は、一、その数百人の安倍後援会の方々がもし招待される理由が不十分なのであれば、公職選挙法違反のおそれがあること。

いやいやいや、だって、公職選挙法違反、あっせん利得処罰法に抵触するかもしれない、過去にいろんなことあったじゃないですか。 きちんと任命権者としてチェックをし、そして、こうして相次いで安倍内閣の閣僚が辞任しているんですから、任命権者として責任を取らなきゃいけないんじゃないですか。

公職選挙法が禁じる買収、寄附というものがございまして、公選法、候補者を当選させる目的で有権者や運動員に金銭、物品を渡すことを禁じております。

あのですね、これが事実であるということであれば、法律違反ということについては、つまり公職選挙法の寄附行為、買収に当たる、これはよく分かっていらっしゃいますね。

本案は、参議院に係る経費の節減の必要性を踏まえ、令和四年七月三十一日までの間において、参議院議員の歳費の一部に相当する額の返納による国庫への寄附について公職選挙法の寄附禁止の規定を適用しないこととすること等により、参議院議員が、支給を受けた歳費の一部に相当する額を国庫に返納することができるようにするものであります。

昨年の常会での参議院議員の選挙制度に関する公職選挙法の改正に際し、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、「定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと。 第一に、参議院議員が、本年八月一日から令和四年七月三十一日までの間において、支給を受けた歳費の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職の候補者等の寄附を禁止する公職選挙法第百九十九条の二の規定は、適用しないこととするとともに、これにより歳費を国庫に返納するに当たっては、返納の措置が参議院に係る経費の節減に資するためのものであることに留意し、月額七万七千円を目安とするものとしております。

次に、岡田直樹君外四名発議の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第二六号）は、参議院に係る経費の節減の必要性を踏まえ、令和四年七月三十一日までの間において、参議院議員の歳費の一部に相当する額の返納による国庫への寄附について公職選挙法の寄附禁止の規定を適用しないこととすること等により、参議院議員が、支給を受けた歳費の一部に相当する額を国庫に返納することができるようにするものであります。

今回の公選法改正によって確実に生ずることは、この七月に想定される参議院選挙後三年間は三人の参議院議員が増える、定数が増えるということでございまして、これにまず早急に対処をする必要があると我々は考えて、この三年間という期間、その三人分の経費増大を国民の皆様に御負担をいただかない、このことがまず確実になすべき第一のことであろうと、このように考えている次第であります。 加えて、この歳費の自主返納を三年間の措置とした理由について、公職選挙法で公職の候補者等の寄附の禁止を定めた趣旨からすれば、これが歳費の自主返納について、寄附禁止の適用除外を一般的、恒久的な制度として、つまり寄附禁止を適用しないということをずっと続けていくということは適切ではないと、このような判断もございまして、自主返納の場合、三年間の措置とした。

本年の通常選挙後からは、御案内のとおり、参議院議員の定数は三人増加することになるわけでありますけれども、これに対しては、昨年の公選法改正の際の附帯決議において、定数増による参議院全体の経費が増大することのないよう対応することが求められている一方、参議院の選挙制度改革について引き続き検討が行われるということになっておりまして、令和四年の通常選挙を念頭に置いて参議院の選挙制度改革の検討を進めていくことが今必要となっております。 また、公職選挙法で公職の候補者などの寄附の禁止が定められている趣旨からすれば、歳費の自主返納につき、寄附禁止の適用除外を一般的、恒久的な制度として定めるのは適切ではないということも考え合わせてでのことでございます。

まず、恒久法になぜしなかったのかということについてでありますけれども、まず、公職選挙法が寄附禁止を定めております。 その趣旨から考えますと、歳費の一部の返納につきまして寄附禁止の適用除外を一般的、恒久的な制度として定めるのは適切ではないのではないかと、このように考えているところでございます。

昨年の常会での参議院議員の選挙制度に関する公職選挙法の改正に際し、本院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、「定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと。 第一に、参議院議員が、本年八月一日から令和四年七月三十一日までの間において、支給を受けた歳費の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職の候補者等の寄附を禁止する公職選挙法第百九十九条の二の規定は適用しないこととするとともに、これにより歳費を国庫に返納するに当たっては、返納の措置が参議院に係る経費の節減に資するためのものであることに留意し、月額七万七千円を目安とするものとしております。

公職選挙法においては、金の掛かる選挙を是正するため寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたところであります。 その結果、現在、当該選挙区内にある者に対する寄附は、政治家本人及び後援団体によるものは原則として禁止されている一方で、一般の政党支部につきましては、政党の一分枝として諸般の政治活動を行っているのであるから後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人及び後援団体による寄附と異なり、候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法で寄附をする場合を除き、寄附の制限はないものとされているところでございます。

公職選挙法第百九十九条の二第一項は、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定をされております。 公職選挙法上の寄附禁止につきましては、日常の地盤培養行為としていろいろな名目の寄附が行われ、これが選挙に金の掛かる大きな要因となってきたことから、金の掛かる選挙を是正し、選挙の浄化に資するため、選挙に関すると否とを問わず、またいかなる名義をもってするを問わず、一部の例外を除き、平成元年の法改正により罰則をもって全面的に禁止することとなったところであります。

公職選挙法上、車上運動員、いわゆるウグイスさんなどにつきましては、専ら選挙運動用自動車の上における選挙運動のために使用する者と規定されておりまして、選挙運動用自動車の上において連呼行為等の選挙運動を本務とする者をいうと解されております。 そういう意味で、車上運動員について、ビラの頒布が、すべからく、専らというものでございますけれども、すべからく禁止されているわけではありませんというふうに解されております。

これは、御当地ナンバーの図柄入りのナンバープレート、自動車のナンバープレートを交付をするに当たって、カラーにすると寄附を千円以上支払って交付を受けるということになっているわけですけれども、この千円払うという行為が公職選挙法の寄附に該当するのではないかということで、選挙管理委員会から、これは寄附に当たるかもしれないから差し控えた方がよいという、そういう回答を得ているということが記事になっているわけであります。 一枚めくっていただいて、まず最初に、このナンバープレートを交付をするに当たって支払うべき寄附が、これは禁止されている寄附から除外をする必要があるんじゃないか、除外すべきじゃないかという趣旨であります。

今委員の方から寄附という言葉がございました。 公職選挙法におきましては、カラー版のナンバープレートの入手に必要なものが寄附であれば、これは公職選挙法の寄附禁止の規定に問題が生ずるおそれがあると考えられます。

先ほど来選挙部長から答弁させていただいているように、この公職選挙法上の寄附禁止というのは、いろいろな皆さん方の御議論の中で行われたものであって、そういうことの中でこういう法改正がなされてきたというふうに思っております。 それだけに、どういう場合に適用するかしないのかというのはなかなか難しい問題がありますが、やはりこれは選挙制度にかかわることでもございますし、議員さんの政治活動にもかかわる問題であるので、やはり各党各会派で御議論いただくということがまず大事ではないかと思います。