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徳永エリ議員の質問と、政府の答弁

2019年11月8日 参議院 予算委員会 第3号。「公職選挙法の寄附・買収(無料送迎・供応)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

いやいやいや、だって、公職選挙法違反、あっせん利得処罰法に抵触するかもしれない、過去にいろんなことあったじゃないですか。ちゃんとチェックできていないということじゃないですか。きちんと任命権者としてチェックをし、そして、こうして相次いで安倍内閣の閣僚が辞任しているんですから、任命権者として責任を取らなきゃいけないんじゃないですか。特に、先ほどから申し上げている、台風の被害に遭った方々が、本当は今国会、災害対応国会になったっていいぐらいの話なんですよ、自分たちのことをちゃんと見ていてくれるんだろうか、国会は私たちにしっかり支援の手を差し伸べてくれるんだろうか、不安な気持ちでいっぱいの中で、閣僚の辞任、国会は止まる。責任あるんじゃないですか、総理。

答弁

内閣総理大臣 安倍晋三

繰り返しになりますが、これは閣僚になっていなければいいという問題ではなくて、国会議員、そもそもが公職選挙法にのっとって言わば選挙運動を展開するのが当然のことであろうと、こう思います。そして、政治資金規正法に関してもそれは当然のことであろうと、こう思うわけでございます。それと、災害対応につきましては、我々、災害が言わば予測される段階から政府全力を挙げてその対応に当たり、そして、災害発災後は、復旧、もちろん人命の救助、そして捜索、現場では夜を徹してそれは作業を行ってきたわけでございます。政府を挙げて全力を尽くしてまいりました。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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