国家情報会議とインテリジェンス体制は国会でどこまで来たか

その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。 この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。

また、今般、国家情報会議及び国家情報局の設置により、政府全体の情報活動の総合調整がなされることにより、各省の保有する情報の総合的な分析が強化されることとなると考えております。

国家情報会議設置法を今国会で成立をさせていただきましたが、これによって、重要な政策課題に関する情報の収集能力や、また外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものになります。 現在、国家情報会議及び国家情報局設置のための準備を進めているところですが、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から、総合調整を行うことが可能となります。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。

先日の国家情報会議設置法案の質疑において、内閣官房から、偽情報の拡散や外国による対日諸工作に関することは、経済安全保障に関する情報などと並んで、政府として重点的に推進していきたい分野である旨の答弁がなされています。

御答弁ありがとうございます。 こういったインテリジェンス活動というのは、違法行為を前提で行ってくる場合もございます。衆人環視というか、多くの監視の目というのが一定の抑止力になってくるかと思いますので、公表の有無というところは、しっかりとチェ…

後でまた詳しくやりますけど、今まで政令で規定されていた内調が、今度は法定の国家情報局になることの意味とか、あるいは重要情報活動の範囲の曖昧さですね、これは衆議院からずっと議論ありますよね。 三つ目は、今日も議論ありましたけども、この国家情報会議が総合調整機能を持つということの意味なんですね。

したがって、今後の検討課題ではなくて、本来、今回のような国家情報会議設置法案とセットで、本来ならセットで提案されるべきものではないかというふうに思うんですが、木原長官、御意見いかがでしょうか。

今回のＦＢＩとの連携も、今回の国家情報会議設置、さらにその先のいわゆるスパイ防止法等の整備に合わせ、段階的に連携の方を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

その上ででございますけれども、まず最初にお尋ねしたいのが、五月八日に時事通信社からニュースが発表されておりまして、ＦＢＩ長官、情報局と連携強化、日本政府高官が狙い説明と題しました記事がございまして、こちらの内容は、内閣情報官が米連邦捜査局、ＦＢＩのパテル長官とワシントンで会談をし、日本政府が新設を目指す国家情報局の役割や狙いを説明をしたと。 国家間のやり取りでございますから、ちょっとなかなかお答えはできないかとは思いますけれども、言える範囲でお答えいただきたいんですが、まず初めに、この記事にありますのは、これまでの連携と今後の連携の強化の内容について、特に今後、国家情報局設置によってどういうことが強化されるのか、お尋ねしたいと思います。

あるいは、今、内閣情報調査室を国家情報局、国家情報会議に格上げしていく、そういった法案がまさに議論されているところでありますけれども、既存であるＮＳＣですら北朝鮮に関する議論を、あるいは東アジアというぼやかしたものを見ても開かれていない。

本国家情報会議設置法案につきましては、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものでございますので、本会議でも申し上げましたが、私はこちらの方向性を否定するものではございません。 そして、その上でございますけれども、最近、うちの事務所にファクスがたくさん届いておりまして、この国家情報会議に関しての内容でございますけれども、おおむね、反対をしてくれと、そういうような内容でございまして、ただ、その理由を見ますと、何かこれが戦争を巻き起こすようなものにつながるですとか、戦時中の言論統制、治安維持法をまた作るのかとか、何かそんなような内容も多くございましたので、やはりそれも国民の意見でございますから、そういった意見にもし…

できることからというところと、本案件が、本当に、大事な日本のこのインテリジェンスを強化するとともに、日本の国民の皆さんが懸念で感じていらっしゃるプライバシー、また中立性ということも同じく大きな案件でございまして、法律としては併せての議論には…

それぞれ重く受け止めて対応をというお話はありましたけれども、今回、国家情報会議設置、さらに組織法の改正という形ではありますけれども、やはり、一番国民の皆さんにアクセスするという意味においては、インテリジェンス機関の皆さんの取組が一番信頼に即するものであるべきということに思いますので、しっかり今後も、もう一件たりともそういったことがないように取り組んでいただきたいというふうに思います。

先ほど塩村委員の質疑でもありましたけれども、この遵守について、どこがどのようにチェックをし監督をするのかという質疑において、提供する側、いわゆるインテリジェンス機関の方でしっかりとチェックをし、確認をしていく、そこで個人情報保護をしっかりと守るという、いわゆる提供側の責任の下で行うという答弁があったわけですけれども、これ、そもそも、提供を求める側というのは国家情報会議の議長、いわゆる総理大臣でありますし、また官房長官の下での情報提供、い…

ありがとうございます。 今、国会では、安全保障の体制上、極めて重要な論点であるインテリジェンスについて議論が深まっています。国民民主党が提出したインテリジェンス法案においても、国会による民主的統制を提起させていただきました。政権においてもそ…

国家情報会議設置ということで議論させていただきたいと思うんですけれども、本当に緊迫化する国際情勢に対してしっかりと対応するという意味におきまして、インテリジェンス機能をしっかり強化するということについてはもう大賛成でございまして、しっかりとやってまいりたい、やっていく必要があると思います。

今、官房長官の御答弁にありましたように、適度な距離が保たれていることが大事であるということでしたけれども、衆議院の方でも指摘されておりますけれども、この国家安全保障会議と国家情報会議、構成員が大きく重複している部分があると思います。

国家安全保障会議が政策判断の司令塔として機能している中で、新たに設置される国家情報会議のこの法案におきましては、国家情報会議は情報面の司令塔というふうに位置付けられています。 国家安全保障会議と国家情報会議はどのような役割分担と関係性の下で運用されるべきと考えていらっしゃるか、官房長官の基本的な考え方をお聞かせください。

今回の国家情報会議の設置によりまして、こうした邦人保護の局面におきましても、より迅速かつ的確な情報集約と意思決定が可能になるのかどうか、今の体制と比べまして何がどのように改善されるのか。

お配りいたしました五月七日の読売新聞の朝刊の報道によりますと、政府は、国家情報会議の中核となる国家情報局について、およそ七百人規模で発足させ、今後も増員を視野に入れるというふうにされています。 その中で、国家情報会議及び国家情報局について、政府は今後どのような機能を重点的に強化する方針なのでしょうか。

ということは、今、国家情報会議側がアクセスすることができるということなんですか。

その概念と今回設置される国家情報会議との関係性について、国民の皆様にも理解できるように、丁寧かつ分かりやすく御説明いただきたいと思います。

本当に丁寧に検討するかどうか、よく見ております。 時間が残りが少なくなったので、初代ＮＳＳの局長、先ほど紹介しました元外務事務次官の谷内正太郎さんが、先ほど私が紹介したような、こういうインテリジェンス機能の強化自体、これは必要なんだけれども…

そして、今回の国家情報局にも作用法がありませんよね。 こういう行為を重ねてきたから、これまでの実績があるから、だから、これから国家情報会議をつくる、その事務局を国家情報局にする、こういう大きな情報のピラミッドを、総理を頂点とする大きな情報のピラミッドをつくろうというときに、しかも総理が命令をすれば、国家情報会議が命令をすれば、先ほどから話になっておりますけれども、情報を提供する義務が生じるわけですよ。