牛田茉友議員の質問と、政府の答弁

とりわけ、紛争地域や権威主義的な体制の国、また外交関係が緊張している地域で活動する邦人記者につきましては、突発的に危険にさらされる可能性が高く、より的確かつ迅速な対応が求められます。これ、単に報道機関の問題ではないというふうに考えております。海外で活動する邦人を政府がどのように守るのかという問題だと思います。インテリジェンス機能が国民の命を守るために実際に機能するのかを問うものだと思います。今回の国家情報会議の設置によりまして、こうした邦人保護の局面におきましても、より迅速かつ的確な情報集約と意思決定が可能になるのかどうか、今の体制と比べまして何がどのように改善されるのか。連携強化ということではなくて、現地で邦人の命を守れるのかという観点からお答えいただけたらと思います。

本法案により設置される国家情報局は、このような局面において政府一体となった情報収集活動や総合分析をより円滑かつ強力なものとすると認識しております。外務省としても、国家情報局を始め関係省庁と連携しつつ、個々の邦人保護案件の性質に応じ、在外公館を通じて得た情報や、関係省庁、外国の政府等から得た情報など、あらゆる情報源を活用しつつ、引き続き海外に渡航、滞在する邦人の安全に万全を期してまいります。