大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

要するに、インテリジェンス機関というか情報機関というか、公安警察や自衛隊の情報保全隊ですよね。これまで、今まで人権侵害を、先ほど司委員からありましたが、実際に引き起こしてきたと。配付資料にもございますけれども、この配付資料以外にも数多くあるわけでございます。したがって、こういう情報機関に対する民主的規制が必要ではないかと。具体的に言えば、第三者機関によるチェック機能とか国会による監督、監視、そういう仕組みが必要ではないかというのが出されているわけで、これは当然の思いだというふうに思います。もう一つは、やっぱり懸念のバックグラウンドとして、戦前の特高警察とか憲兵というこの、何といいますかね、国民弾圧の暗黒の歴史といいますかね、それがかなりやっぱり国民の中に記憶として残されているということがもろもろ懸念を生じさせているんだと思います。

本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものでございまして、国家情報会議や国家情報局にも、各省庁にも、情報収集に関するその新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定を置くものではないということは申し上げてきたところでございます。また、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務ですが、それぞれの主任の大臣により分担管理をされており、各大臣の監督の下で、これまでと同じく、同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでございまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものでもございません。加えて、民主的統制という点で申し上げれば、本法案は、従来の言わば役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置し、同会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものであって、民主的統制の強化に資するものと考えているところです。今私が申し上げたことを踏まえまして、本法案に…