牛田茉友議員の質問と、政府の答弁

インテリジェンス体制を強化する上で重要なのが、誰が担うのかという人材の問題が非常に重要になってくると思います。お配りいたしました五月七日の読売新聞の朝刊の報道によりますと、政府は、国家情報会議の中核となる国家情報局について、およそ七百人規模で発足させ、今後も増員を視野に入れるというふうにされています。また、専門職採用や民間企業からの人材登用も検討されているとの報道もありました。私は、このどういう人材で組織を構成するのかという点こそ、日本のインテリジェンス体制の実効性を左右する核心の部分だと考えております。現在、日本の行政組織では、いわゆるゼネラリスト型人事が中心だと思います。一方で、このインテリジェンスの分野におきましては、情報分析、サイバー、地域研究や経済安全保障など、様々な分野におきまして長期にわたって専門性を磨くキャリア形成が不可欠だと考えております。

まず、その新組織で重点的に強化すべき機能という点で申し上げると、これはあくまで例示として申し上げますが、偽情報の拡散などの影響工作を含む外国情報活動への対処を総合的に推進できるようにすること、経済安全保障に関連する情報を収集、分析する能力を向上させるとともに、政策部局との連携を深めること、そして情報の収集、分析、共有、保全の各プロセスに最先端のＡＩ技術や情報通信技術を活用できるようにすることなどが挙げられますが、当然これらに限られるものではございませんので。また、委員から御指摘があったとおりですが、これらを担う各省庁の専門人材の育成も、これも新組織ができた暁には担うべき重要な課題であると捉えておりまして、政府全体から広く参加を得る、また共同研修の充実であったり、専門能力の向上に資する省庁横断的なキャリアパスの形成などの人材教育分野の取組も強化していきたいと思っております。加えて、最近では…