大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

後でまた詳しくやりますけど、今まで政令で規定されていた内調が、今度は法定の国家情報局になることの意味とか、あるいは重要情報活動の範囲の曖昧さですね、これは衆議院からずっと議論ありますよね。これらのことから生じる危惧が拭えないという点で、そのためにも今回セットでそういう監視機関が提案されるべきだと思います。三つ目は、今日も議論ありましたけども、この国家情報会議が総合調整機能を持つということの意味なんですね。このインテリジェンス機関の間で情報の集約や共有化が進行されると。これは、インテリジェンス機関の方、集める方としては重要なことかも分かりませんが、裏を返せば、個人情報あるいはプライバシー侵害につながる可能性が大きいわけでございます。つまり、今まで各情報機関が、各省庁が個別に収集していた個人情報等が共有化されるということの意味ですよね。

今委員から御質問いただいた個別具体の事案について、どういったケースなのか、私、今直接承知はしておりませんけれども、警察活動は、あくまでも公共の安全と秩序の維持という警察法第二条第一項に定める責務を果たす上で必要な範囲内で行われるべきものでございます。先般の衆議院内閣委員会におきまして、総理から、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと御答弁ございましたとおりでございます。この点、総理の御答弁におきまして、同様に、デモが過激化して一般の方々への危害が及ぶ事態に発展するかどうか、また、ある主張をするデモ隊とその反対の主張をするデモ隊が衝突して危険な状態が生じる可能性があるかどうかといった観点から関心を寄せることはあり得ると御答弁がございました。違法行為や事故が発生するおそれなどの観点から関心を寄せるという…