国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

本年に設置した国家情報会議及び国家情報局において、省庁横断の情報集約、分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 事前防災、予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

冒頭、長妻委員から御指摘いただいたとおり、我が国にとって、情報、インテリジェンス機能というのが極めて重要だということは、全く思いは一緒でございます。 今回も経済安全保障面のインテリジェンス機能の強化に取り組ませていただいておりますけれども、更に内閣として体制の強化そして能力の強化に努めてまいりたい、このように考えております。

その上で、今、見極めの体制についてのお話がございました。 そのための体制確保というのは重要な課題であると考えておりまして、御議論いただいております令和四年度予算案におきましては、経済安全保障に関する政策分野の人員強化といたしまして約二百五十名の定員増を計上させていただいているほかに、経済インテリジェンスに係る人員につきましても約百三十人の定員増を計上させていただいているところでございます。

全国で感染が拡大していますが、こうした状況も想定し、十一月の全体像に沿って、在宅、宿泊療養を含め医療提供体制の拡充を図るとともに、ワクチンの三回目接種の加速化による予防、無料検査の拡充による発見、そして経口治療薬等による早期治療への流れの強化に先手先手で取り組んでまいりました。 内外のオミクロン株に関する科学的知見を集約しつつ、拡充してきた医療提供体制をしっかり機能させ、病床が逼迫するような緊急事態になることがないよう、各都道府県との密接な連携の下、高い警戒感を持って対応に当たってまいります。

カウンターインテリジェンスを始めとした必要な取組の充実強化、これは努めてまいりたいと思います。 ただ、委員がおっしゃるように、具体的な中身について、これは申し上げるわけにはいかないわけでありますので、引き続き、先ほど申し上げたように、外国の情報機関による情報収集活動が行われておるということ、これをしっかり念頭に置きながら、政府としてしっかりとした対応を図り、また、そのための体制の充実を図っていきたいと思います。

先生御指摘のドーピングの体制でございます。 まず、検査体制でございますけれども、世界各国から参加するアスリートでございますので、これに対応できるように、英語を始めとする語学、言語能力や豊富な実地経験を有するドーピング検査員を確保することが課題となっているところでございます。

法務省といたしましては、厳格な入国管理と円滑な入国審査、これを高度な次元で両立させる必要があると認識しておりまして、必要な人的体制の充実、物的設備の強化等に計画的に取り組んでおるところでございます。 また、平成二十七年一月からは、航空会社に対しまして、乗客の予約記録でありますＰＮＲ、この報告を求めまして、これを出入国管理インテリジェンス・センター、これにおきましてその情報につきまして分析をいたします。

我々も、人工知能技術によってイノベーションをつくっていくということについては、未来投資会議のもとに設置をされた人工知能技術戦略会議、これを司令塔として、同会議がつくりました人工知能技術戦略に基づいて、今お話のあった総務省、経産省を含めて、関係府省が一丸となって取組を進める、そういう体制もできておるところでございます。 我々文科省においても、革新的な人工知能技術やそれによるイノベーションの創出に向けて、ＡＩＰプロジェクト、アドバンスト・インテグレーテッド・インテリジェンス・プラットホーム・プロジェクトということでＡＩＰと称しておりますが、これを推進しておりまして、理研の革新知能統合研究センター、ＡＩＰセンターによります人工知能技術を活用した社会的な課題の解決等に向けた研究、また、ＪＳＴ、科学技術振興機構での戦略的な創造研究事業のうちで、人工知能等の分野…

ただいま委員が例として挙げられた「世界一安全な日本」創造戦略でありますが、そこで、このサミット、オリンピックを見据えたテロ対策、カウンターインテリジェンス等々の中には国際的組織犯罪対策というのは入っていないわけでございますが、この全体、世界一安全な日本をつくっていくかということについてはこの戦略の中で総合的に書いてあるわけでございまして、章を進めてずっと見ていっていただければ、三十四というところに、「国際組織犯罪対策」というところの中の…

政府全体としてインテリジェンスの強化を進めていくこと、委員御指摘のように大変重要であると認識をしています。 一方、ダッカの事件は、国際協力事業に協力してくださっていた方々が事件に巻き込まれたということでありますので、こうした国際協力事業関係者の安全対策としましては、昨年七月、外務大臣のもとに設置した国際協力事業安全対策会議の常設化、あるいは、安全対策及びテロ対策に関する研修の実施、また事業関係者等が外務省及びＪＩＣＡに対し情報提供を円滑に行える体制の整備、こういったものにも取り組んでいるところです。

そのための必要な人的体制の充実あるいは物的設備の強化等に計画的に取り組んでいるところでございますが、若干具体例を挙げさせていただきます。 平成二十七年一月からは、航空会社に対しまして、乗客予約記録、ＰＮＲの報告を求めまして、出入国管理インテリジェンス・センターにおきましてその情報を分析することにより、不審者を発見する手法の活用を行っております。

次に、その収集した情報の活用の面でございますが、昨年十月に出入国管理インテリジェンス・センターを設置いたしまして、同センターに情報分析等に関する専門的知識を有する職員を配置し、乗客予約記録等を分析し、その結果を活用してテロリスト、犯罪者等の要注意人物の発見や入国阻止に努めておるところでございます。 このように、入国管理局におきましては、情報の収集、分析、活用を積極的に行い、テロリスト等の入国阻止等を図るため適正な入国管理体制の整備を推進しているところでございます。

具体的には、ドーピングを未然に防ぐためのインテリジェンスの共有に関する関係機関の連携の在り方、また、大会期間中に必要なドーピング検査員等の育成及び分析体制の拡充に向けた支援の方法等について委員御心配の対策を練っているところでございます。

現実には、必要な人的体制の充実や物的設備の強化等に計画的に取り組んでおります。 厳格な入国管理のためには、個人識別、いわゆる顔写真あるいは指紋を活用した入国審査や、航空会社に対して乗客の予約記録、いわゆるＰＮＲの報告を求め、昨年十月に設置した出入国管理インテリジェンス・センターにおいてその情報を分析して、不審者を発見する手法の活用等を行っております。

江口委員御指摘のとおり、今やサイバー空間は経済活動のみならず安全保障やインテリジェンス活動の舞台ともなり、組織的かつ周到に準備された高度なサイバー攻撃により破壊行為や機密情報の窃取、データの改ざんは現実の脅威となっておりまして、サイバーインテリジェンスへの対策を含むサイバーセキュリティー対策は緊喫の課題だと認識をしております。 この見直しを具体的に申し上げますと、経営層における取組の強化の推進等のサイバー攻撃に対する体制強化、そして情報共有範囲の拡大等重要インフラに係る防護範囲の見直し、さらに国際連携等多様な関係者間の連携強化、こうしたことを柱として重要インフラ防護のための更なる対策強化に向け本ロードマップに従い検討を進め、行動計画の見直しについて平成二十八年度末を目途に結論を得ることとしております。

そのため、国内の関係機関との協力関係はもとより、諸外国との情報連携が重要な鍵を握ると認識しておりまして、昨年十月には新たに法務省内に出入国管理インテリジェンス・センターというものを設置いたしまして、そこを拠点にして情報連携体制を強化しておるところでございます。 このように、情報の効果的な活用は極めて重要でございますので、これを今後さらに推進することとしており、そのためには、諸外国との情報連携体制もより一層強化してまいりたいと考えております。

そこで、必要な人的、物的体制の充実強化に計画的に取り組んでいるところであり、今後は更に、昨年十月に設置した出入国管理インテリジェンス・センターを中心に出入国管理に関する情報収集、分析を強化するとともに、顔画像照合技術や情報活用等による入国審査の高度化に努めてまいります。 国連安保理においても決議が採択されたところであり、こうした情勢を受け、二月十日に決定された北朝鮮に対する人的往来の規制措置を適切に実施していくとともに、核・ミサイル開発に関連した情報の収集を更に強化するほか、日本人拉致問題や金正恩体制下の国内状況等についても、公安調査庁を中心として、関連情報の収集、分析等を進めてまいります。

他方、他国の防衛体制また防衛政策について関心を有する国家が、情報収集の手段として防衛施設または防衛省の職員への接近を図るということは一般的なことであります。 防衛省としては、今回の要請にも留意しつつ、北朝鮮を含む外国からの諜報活動を初めとする外国からの不当な働きかけから、防衛省が保有する重要な情報を保護するために、カウンターインテリジェンス機能の強化に努めてまいります。

そこで、必要な人的、物的体制の充実強化に計画的に取り組んでいるところであり、今後はさらに、昨年十月に設置した出入国管理インテリジェンス・センターを中心に、出入国管理に関する情報収集、分析を強化するとともに、顔画像照合技術や情報活用等による入国審査の高度化に努めてまいります。 こうした事案を受け、二月十日に決定された北朝鮮に対する人的往来の規制措置を適切に実施していくとともに、核・ミサイル開発に関連した情報の収集をさらに強化するほか、日本人拉致問題や金正恩体制下の国内状況等についても、公安調査庁を中心として、関連情報の収集、分析等を進めてまいります。