新妻秀規議員の質問と、政府の答弁

この点については八月十日に党からの提言でも取り上げまして、人員体制の整備と検体分析によらないインテリジェンス検査の法的、人的整備及び予算の確保を訴えたところです。一方、会計検査院がこの秋取りまとめた調査によりますと、ドーピング防止の体制整備事業では、約五百名必要とされた検査員が二〇一七年度末で二百六十九名しか確保できていなかったと指摘されています。二〇二〇年東京大会を成功に導くため、ドーピングの検査体制の整備を加速化すべきと考えますが、具体的にはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。

先生御指摘のドーピングの体制でございます。二〇一九年のラグビーワールドカップ、そして二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会、さらには二〇二一年関西ワールドマスターズゲームズなど、いわゆるゴールデンスポーツイヤーズと言われている時期を迎えまして、これらをドーピングのないクリーンな大会としていくということは、先生御指摘のように非常に重要なことでございます。まず、検査体制でございますけれども、世界各国から参加するアスリートでございますので、これに対応できるように、英語を始めとする語学、言語能力や豊富な実地経験を有するドーピング検査員を確保することが課題となっているところでございます。このため、文部科学省におきましては、日本アンチ・ドーピング機構などと連携をいたしまして、ドーピング検査員の増員、国際競技大会に対応できる検査員の養成など、ドーピング検査員の確保と質の向上に取り組んでいると…