後期高齢者医療制度の窓口負担の国会答弁と質疑

過去の制度改正という意味では、例えば令和四年十月に、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の方の窓口負担割合を一割から二割に引き上げてございます。 この場合の影響についてお答えいたしますと、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響は二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担になった方の受診日数は、一割負担のままの方と比べて二から四％減少となっておりまして、おおむね理論値と実績値が整合していると、このように考えております。

先ほどのお答えとの繰り返しになりますけれども、介護保険は御案内のとおり二〇〇〇年にスタートした仕組みでございますけれども、これを設計するときに、その被保護者の扱いどうするかというのも議論になったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この介護保険においては、皆さんが直ちに介護サービスをお使いになるわけじゃないと、一定の年齢になられると要介護認定を受けられることが通常でありますし、それは別に真っ当な権利だと思いますけれども、先ほど申… 医療保険の場合には、実際、例えば後期高齢者医療で申し上げますと、介護サービスじゃなくて、失礼しました、後期高齢者医療のうちの被保険者のうち、医療給付を受けている方の割合は九七・七％ということになっておりますので、保険料は御負担いただくということでありますけれども、どちらかというと、かなり給付もお受けになるというようなもので、構造的には違うというところがございます。

これも、背景には、介護保険の被保険者のうち要介護認定を受けている方が約二割ということでございますので、その被保険者集団の中で介護サービスを使われている方、そしてそうでない方という方が相当数いらっしゃるということでございます。 これに対しまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、生活保護の被保護者について、先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、保険料の負担力がないことや、その多くが医療扶助を既に受けておって、仮に被保険者とした場合には他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいことなどの理由から、従来から被保険者の対象から除外しているものでございます。

後期高齢者医療制度における金融所得の把握の議論、そして今回の統計作成等を行う第三者への本人の同意なく個人情報を提供できる特例を併せて考えると、所得情報、医療情報、社会保険情報などを個人単位で名寄せできる基盤が少しずつ整備されているのではないかという国民の不安もあります。 今回の統計特例によって提供、利用される医療情報や要配慮個人情報が、将来、所得情報や税情報あるいは社会保険情報等と連結され、保険料、自己負担割合、給付判定、税務その他国民の義務や負担に関わる判断に用いられることはないと政府は明言できますでしょうか。

最後に、本法案では、後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みが盛り込まれています。 後期高齢者医療は、所得に応じて窓口負担が一割から三割まで設定されており、保険料負担も異なります。

十、一部保険外療養の導入に当たっては、対象薬剤や要配慮者の範囲、患者負担割合を有効成分、効能効果、最大用量等を踏まえ精査、検討するとともに、患者・国民及び関係者に対して丁寧な説明を行い、その意見を十分に踏まえること。 十六、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案に当たっては、公平な負担及び支払い能力に応じた負担の実現という観点から、持続可能な医療保険制度の在り方を検討するとともに、把握されていない所得を正確に捕捉する方策についても検討すること。

付け加えますと、これからは七十五歳以上、すなわち後期高齢者ですね、後期高齢者の人口が増加しまして、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の人口は増えません。 ちなみに、二〇五〇年の人口が二〇二〇年の半数未満となる市区町村は全体の約二割、また、二〇五〇年に高齢者の割合が半数以上となってしまう市区町村は三割を超えるという見込みも出されております。

この後期高齢者医療制度、医療においてこの窓口負担が三割となる現役並み所得者の判断基準については、課税所得で判断することを基準としつつ、収入の形態による控除額の違いに配慮する観点から収入要件も加えたと、判断していると申し上げました。

続いて、後期高齢者の医療費窓口負担の考え方について、基本的なことをまず厚労大臣にお聞きしたいと思います。

この高齢者の負担含めた一律三割窓口負担、後期高齢者医療制度の見直し、現役世代の社会保険料負担軽減、これ、医療制度改革、社会保障制度改革のセンターピンだと思っておりますので、また議論をさせてください。

この後期高齢者の医療の窓口負担の割合については、令和四年十月一日から、一定以上の所得のある方に限って一割負担から二割負担に変更したところでもあり、この導入による受診行動への影響については、受診状況と所得水準に係るデータを収集した上で分析を行っております。 この現時点での分析結果については、あくまで短期的なデータの分析ではありますけれども、受診日数への影響に関する分析のみとなっており、二割負担となった方々は一割負担のままの方々と比べて受診日数が三・一％減少しております。

高齢者医療制度を税財源化することで、現役世代から流用されている社会保険料を大幅に減額すること、そのためにも高齢者を含む患者の窓口負担を速やかに原則三割とすること、同時に救済制度として低所得者等医療費還付制度を創設することなど提言していますが、こうした改革を断行すれば、増税や新たな負担増に頼ることなく、しっかりと現役世代の負担軽減などの真の少子化対策ができるはずです。 特に、厚労省の最新データによると、後期高齢者医療の費用は十八・四兆円。

そして、委員の御質問として、七十五歳以上の医療費の二倍化でどれだけ負担が起きているのか、こういったことでありますが、後期高齢者の医療の窓口負担割合については、令和四年十月一日から、一定以上の所得のある方に限って一割負担から二割負担、これを変更したわけでありますが、その際に、これにより必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者については、施行後三年間、一月分の負担増を抑える配慮措置を講じています。 そして、受診行動への影響については、これはあくまでも短期的なデータの分析ではありますが、二割負担となった方は一割負担のままの方と比べて受診日数が三・一％減少しているとされています。

介護保険利用料の二割負担、三割負担の拡大、後期高齢者医療の三割負担の拡大、ケアプランの有料化、要介護一、二の生活援助の保険外し、先発医薬品の自己負担増等々、改革工程表の中ではたくさんのメニューが書かれております。

実際に、自己負担率、後期高齢者と現役世代、若者で比べますと、後期高齢者は八％、それから七十五歳未満は一九％でございますので、大きな差がある。 十三ページ目のスライドがまとめになりますが、財源としてこれを考えるのであれば、後期高齢者の自己負担は一・四兆円ぐらい年間あるわけなんです。

それから、後期高齢者についてであります。 後期高齢者については、朝日新聞の二月九日の記事ですけれども、七十五歳以上の負担割合を八％、七十四歳以下を九二％というのが出ております。

一昨年十月からは、一定以上の所得のある高齢者について二割の窓口負担も導入したところです。 また、後期高齢者医療制度は、世代間で支え合う観点等から、現役世代による支援金の拠出を行っていますが、その負担増を抑制する観点からの制度改正も行っております。

後期高齢者の医療費は福祉と捉え、税による負担割合を高める考えはありますか。

社会保障制度の改革工程について、現在、全世代型社会保障構築会議において検討中でございまして、昨日の経済財政諮問会議で示された素案においても、後期高齢者の医療費の窓口二割負担の拡大について、具体的な記載はされておりません。 したがって、御指摘の後期高齢者医療制度の患者負担の原則二割化について、厚生労働省としては現時点で具体的には検討している事実はございません。

御指摘の後期高齢者医療制度の患者負担の原則二割化については、これは厚生労働省として現時点では具体的に検討している事実はございません。 その上で、一定以上の所得がある方へ窓口二割負担の導入による受診行動への影響については、短期的なデータの分析はありますが、二割負担となった方は一割負担のままの方と比べて受診日数が三・一％減少しており、これは、二割負担導入時の想定した影響、マイナス二・六％とおおむね同程度であったとみなしております。

時間がなくなってきましたが、今、後期高齢者の医療の窓口負担について議論しましたが、二〇〇八年に後期高齢者医療制度ができたときに、診療報酬体系も後期高齢者の年齢に着目した診療報酬体系が一旦導入され、ところが、あの悪夢の民主党政権で廃止をされました。

はっきり申し上げて、御指摘の報道にあるような後期高齢者の医療費の窓口負担の原則二割に引上げということについては、この言及というのはまだ正式な形ではされておりません。

御指摘の後期高齢者医療制度の患者負担の原則二割化については、厚生労働省として、現時点では具体的に検討している事実はございません。 一方で、令和三年に一定以上所得者の窓口負担を二割とする法律が成立した以降、過去、令和三年の社会保障審議会における議論の中では、将来的な議論として、後期高齢者の窓口二割負担の対象者拡大について委員から発言があったという、その記録があることは承知しております。

そういうふうに、あれは、今の大臣のおっしゃり方でいうと、医療保険の枠内で、保険制度ではないんだけれども、でも社会保険のところから拠出して一時金を払っています、それを今度、保険化を議論されている、こういう理解だと思うんですけれども、今回の子供、子育ての費用は、確かに医療ではない、医療ではないけれども、子供、子育てを、支援施策を加速化プランでやると、人が増えて、働く人たち、現役世代が増えるから社会保険の収支がよくなるよねという大きな因果関係… 十二月二日の日経新聞に、社会保障の改革工程の原案に、後期高齢者の医療費の窓口負担について原則二割みたいな、ほのめかす報道がありました。

ただ、後期高齢者の原則二割化という点については、まだ現時点では具体的に検討しているという事実はございません。 その上で、一定以上の所得がある方への窓口二割負担の導入による受診行動への影響については、今年九月二十九日の医療保険部会において分析結果をお示ししております。

次に、政府内で月内に策定する社会保障の改革工程表をめぐって、七十五歳以上の人の医療機関で支払う窓口負担、これを二割に引き上げるとか、あるいは、現役並み所得のある人については既に二割負担、三割負担になっていますけれども、この範囲を更に拡大するみたいなことが検討されているというふうに報道されています。 昨年の十月から既に、七十五歳以上で一定の所得のある方については医療費の窓口負担割合が一割から二割に引き上げられましたけれども、このときも、受診抑制が起こるんじゃないかということが国会審議の場でも度々指摘されましたけれども、その際には、三年間の配慮措置もあるので、必要な受診が妨げられることはないというふうに言っていましたけれども、例えば、保団連が行ったアンケート調査では、既に受診抑制が生じているんじゃないかという結果が出ています。