足立康史議員の質問と、政府の答弁

そういうふうに、あれは、今の大臣のおっしゃり方でいうと、医療保険の枠内で、保険制度ではないんだけれども、でも社会保険のところから拠出して一時金を払っています、それを今度、保険化を議論されている、こういう理解だと思うんですけれども、今回の子供、子育ての費用は、確かに医療ではない、医療ではないけれども、子供、子育てを、支援施策を加速化プランでやると、人が増えて、働く人たち、現役世代が増えるから社会保険の収支がよくなるよねという大きな因果関係があるから、だから、後期高齢者支援金と同じように、子供保険、社会保険という言い方を私はできると思う。他方、私はそうすべきだと思っていません。だって、もう社会保険なんて現役に集中しているんだから、負担が。それは、さっき財務省と内閣官房に伺ったように、私は、所得ベースとかあるいは社会保険ベースではなくて、消費ベースか資産ベースでやるべきだと。

御指摘の後期高齢者医療制度の患者負担の原則二割化については、厚生労働省として、現時点では具体的に検討している事実はございません。一方で、令和三年に一定以上所得者の窓口負担を二割とする法律が成立した以降、過去、令和三年の社会保障審議会における議論の中では、将来的な議論として、後期高齢者の窓口二割負担の対象者拡大について委員から発言があったという、その記録があることは承知しております。