酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

酪農への新規参入ですとか規模拡大に要するコストの軽減等を図る上で、離農された酪農家の方の農場ですとか搾乳牛を継承、また利用することは非常に有用でございますけど、まだ十分利用が図られているとは言えない状況であると認識をしてございます。 農林省として行っている事業の状況でございますけど、農協等が離農した農家から畜舎を取得いたしまして、補改修等を行った上で新規就農者へ貸し付ける取組への支援については、平成二十七年の当初予算が八件、二十七年の補正予算で十七件、二十八年の補正予算では五件でございます。

是非とも、大臣、今おっしゃったこと、ヘルパー制度も含めて、相当な覚悟でこれをやらぬというと、酪農家が消え、生乳を含めて乳製品も全部海外から入り込んでくるというような危険さえ、警鐘されているような気がしてなりませんね。 ここで、一般農家との比較じゃありませんが、一般農家では中間土地管理機構がありまして、耕作放棄地などは管理機構が地主から借りたり買ったりして大規模にまとめて担い手へ渡す方式を取っておりますが、酪農家が離農した後の施設や、あるいは牛そのもの、それから、その放棄されるであろう草地などを含めて、その後どのような活用方法が取られているのか、それについてどのような方法で後継者につないでいっているのか、それについて北海道も含めて全国の状況を明らかにし…

それで、ＥＰＡでは国内価格よりも安い価格で乳製品が入ってくる可能性があるわけです。 北海道の酪農は加工原料乳が中心になっています。

そして、参考人質疑で出されていましたけれども、指定団体を通さないで全てを飲用向けに出荷する酪農家、プール乳価よりも高い乳代を受けるわけですよね。

特に、千二百万トンの消費者需要に対して七百三十六万トンという国内生産量でございますので、そうした意味でも、また乳製品への消費者のニーズが上昇しているところでもございますので、酪農経営というのは発展の可能性としては十分あるわけでございます。 そのためにも、特色ある牛乳、乳製品の生産による付加価値の向上、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備、重要だと思っております。

また、現在の指定団体である農協、農協連につきましても、生産者の選択に応えるため、流通コストの削減や乳価交渉の努力を促すことになるわけでございます。 加えて、新たに導入される年間販売計画におきまして、乳製品仕向けの経営戦略を明確にすることで、より消費者ニーズの高い用途や付加価値の高い国産乳製品の製造が促進される結果、乳業メーカーが得られる利益を基とした乳価の形成が期待されるものというように考えております。

例えば、北海道の興部町でございますけど、平成十八年度から二十二年度に国の事業を活用いたしまして、地区内の未利用地や離農跡地を生産性の高い草地に整備しまして、規模拡大を志向する酪農家に集積する取組を行ってございます。 このように、未利用地ですとか離農跡地も活用しながら土地の基盤を確保して自給飼料の生産拡大を図ることは、酪農のコスト低減を図る上でも有効と考えてございます。

前回に引き続き、畜産安定化法案について質問をさせていただきます。 前にも申し上げましたけれども、私が生まれ育った地域は、北海道でも有数の酪農地帯、根釧パイロットファームを擁する地域で育ちました。

指定団体が設立された昭和四十一年当時でございますけれども、牛乳、乳製品の需要が将来にわたって増加する、特に飲用向けの消費が大幅に増加すると想定される一方で、小規模な生産者団体が乱立をし、乳価交渉力が弱く、生産者と乳業者との間の乳価紛争が多発をしてございました。 こういう中で、暫定措置といたしまして、乳価の低い加工原料に限って指定団体を通じて生産者補給金を交付することを内容とする加工原料乳補給金等暫定措置法を制定いたしまして、この時点では各県に一つ、都道府県に一つの指定団体ができまして、同法に基づく指定団体制度を適切に運用すること等によりまして我が国酪農は着実に発展を遂げてきたというふうに思ってございます。

やっぱり酪農家の方々が安定的にきちんと経営を続けていけるような支援というのが大変大事だと思いますので、後半の部分をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 一昨日の参考人質疑で小林参考人おっしゃっておりましたけれども、北海道においてはＭＭＪなどのアウトサイダーと言われる指定事業者に出荷する酪農家が増える、また、新たな事業者が参画するということになり、集乳量が増えることになれば、ホクレンが本州への生乳移送を強化して道内のプール乳価を引き上げることによってＭＭＪなどとの競争力を強化しようとするでしょうと、そうなればまた南北戦争が再燃するかもしれないということを懸念しておられます。

先日の参考人質疑に、北海道の厚岸で酪農業を営んでいる石沢さんという方が来ていただきました。 指定団体に生乳を出荷している、指定団体制度を評価している酪農家の方々であります。

英国では、任意組織である酪農協が設立されましたけれども、大手スーパーと提携した多国籍乳業メーカーとの直接契約が増加して、価格交渉力が低下し、混乱をしたと。 二〇〇八年の食料危機、世界食料危機の際にも、世界的乳価が上昇したときも英国の乳価は上げ渋りの状況が続いて、値上げ幅はＥＵ平均を下回っているということであります。

このプログラムにおきまして、酪農につきましては、近年の生乳需給の変化を踏まえまして、指定団体は、農業協同組合法に基づいて、スリム化、効率化や共同販売の実を上げる乳価交渉の強化を図りつつ、今後ともその機能を適正に発揮することが極めて重要であるという点、その上で、現行の補給金の方式は見直して、生産者が出荷先等を自由に選べる環境の下で、経営マインドを持って創意工夫しつつ所得を増大させていく必要があるというように決定したところでございます。

消費者ニーズに対応すれば、酪農経営は発展の可能性を十分含んでいるわけでございます。 そのためにも、特色ある牛乳、乳製品の生産による付加価値の向上など、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題となるわけでございます。

この図、北海道は大変有り難いことにいまだに七割以上が加工乳に向けていただいていますから、今回の補給金制度も、暫定法でなくなりまして二つに分かれましたけれども、その額が確保されるということであれば、北海道の酪農家さんは今までどおり比較的安心してやれるんじゃないかなと思うんです。 じゃ、何でかといいますと、加工乳の補給金は元々少ないですから、プール乳価の全体に与える影響度が少ないですから、そうしますと何が起こってくるか。

今までの酪農家の今の制度の捉え方、基本的には一元集荷多元販売、そういったものの原則が、後でちょっと出てきますけれども、制度上はこれはなくなると。 それからあと、補給金制度は、御案内のとおり元々これは暫定法で、北海道の酪農家が遠隔地であるということで条件が非常に厳しいと。

新たに設けられる収入保険は、青色申告を前提とし、現状では対象が三割の農業者に限られる上に、農業共済、収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策の各加入者は、その制度から離脱しなければ加入できません。 畜産農家も対象外であり、日本農業全体を支える制度となっていません。

初診料をちなみにお聞きしましたら千二百円ということですので、初診料が受診抑制になっているというふうには余り考えられないわけですので、やはり負担感を畜産農家が感じないように、一割負担になったとしても、これは私は変えるべきだというふうに思いますけれども、絶対畜産農家に負担にならないように、受診抑制が起こらないようにしていただきたいというふうに思います。 アメリカでも、収入保険だけではなくて、農業経営安定を実現していくためには、収入補償、不足払い、収入保険の三層構造になって農業経営を安定させている。

農業を維持発展していくためには、私は、きのうの参考人の皆さん方と若干意見が違うのでありますけれども、生産費補償あるいは再生産の補償をしていくわけでありますが、そのときには、米、畑作の直接支払い金、いわゆる固定払い、俗称ゲタと言われているものでありますが、あるいはまたお茶や果樹の改植等支援事業、それから酪農の草地助成というのが、いわゆる固定払い、ベースの部分だと思うんですね。 その変動払いですが、その中には、畜産で言うマルキン、あるいは飼料価格の安定制度、急に高騰したときの対策ですね、それから加工原料乳の生産者経営安定対策、いわゆる加工原料乳のナラシと言われているもの、それから耕種農業には、農業災害補償制度、収入減少緩和対策、いわゆるナラシ、それから野菜価格安定対策などを整備してきた。

ただ一方、去年の十二月でしたでしょうか、この委員会で私、農水大臣等に指摘させていただいたんですが、やはり他国の例を見ますと、イギリスのＭＭＢの解体でありますとか、ＥＵにおけるクオータ制度の廃止でその需給の調整をするところがなくなったということで、結果として、やはり乳価が下がって酪農家の所得に影響を与えているんじゃないかという、やはりそういう厳しい批判があるわけですので、そういうことを見ていくと、そういう轍はやっぱり踏んじゃいけないという…