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徳永エリ議員の質問と、政府の答弁

2017年6月8日 参議院 農林水産委員会 第19号。「畜産・酪農の経営安定(乳価・飼料・鶏卵)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

やっぱり酪農家の方々が安定的にきちんと経営を続けていけるような支援というのが大変大事だと思いますので、後半の部分をしっかりやっていただきたいというふうに思います。先ほど平野先生もちょっと御懸念なさっていた点なんですけれども、今回の改正で加工原料乳生産者補給金、昭和四十一年にいわゆる不足払い法として施行されてから五十年間、暫定措置法だったものが恒久的な制度として位置付けられました。この恒久的な制度になるということには評価している人も多いと思うんですけれども、しかし、この補給金の交付対象が拡大されて、これまでアウトサイダーと言われていた指定団体以外の事業者もここに含まれてくるわけです。しかも、外資も含めた指定事業者の新規参入も拡大されかねないという懸念があるわけであります。

答弁

農林水産大臣 山本有二

現行制度下でも、指定団体に販売委託をせず、他の事業者に生乳を販売する酪農家が近年増加をいたしております。そのような中で、現在の指定団体以外に出荷する者も補給金の対象とすることによりまして、飲用向け一辺倒でなく、乳製品向けにも販売する方向に誘導することができると考えております。また同時に、本法案におきましては、補給金の交付に際して年間販売計画を提出していただくこととしているなど、需給調整の実効性が担保されるような仕組みとしているところでございます。なお、補給金は飲用向けには交付されず、また、需要が拡大する可能性があるのは飲用牛乳ではなく乳製品であることから、今回の制度改正によりまして、北海道から都府県への生乳移出量が急増するということは考えるところではありません。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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