就職氷河期の国会答弁と質疑

大学、高校等と連携しながら新卒者等へきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底等による処遇改善、就職氷河期世代を含む中高年層の方々に対する就労、処遇改善や社会参加等の支援を進めてまいります。

大学、高校等と連携しながら新卒者等へきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底等による処遇改善、就職氷河期世代を含む中高年層の方々に対する就労、処遇改善や社会参加等の支援を進めてまいります。

特に、就職氷河期世代について、四月に、今年の四月に新たな支援プログラムを取りまとめました。

冒頭やり取りしました就職氷河期世代の、国会からの要請に基づいて今検査が行われているところですが、では、国会から会計検査院への検査要請制度の経緯と趣旨について会計検査院に伺います。

会計検査院は、令和七年六月に、国会法第百五条の規定に基づき、参議院決算委員会から就職氷河期世代支援施策の実施状況等について検査するように要請をいただき、現在検査を実施しているところであります。 具体的には、内閣、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等が実施した就職氷河期世代支援施策の各施策を対象として、予算の執行状況及び施策の実施状況、施策の実施による効果の発現状況について、会計実地検査でそれらの状況を確認するなどして検査しているところであります。

就職氷河期世代への政府のこれまでの取組については、検査院が国会からの要請を受けて検査していますが、対象の府省庁及びその内容についてお伺いします。

時間が来たので終わりますが、就職氷河期の支援も今やっぱりちょっととんでもないことになっておりますので、しっかり連携をしていただきたいというふうに思います。

財源がしっかり示されないと新規採用ができないという、会計年度任用職員のときもそうだったんですけれども、早く財源を示していただいて、安心して新規採用、学生の方々の仕事を確保する、女性の仕事も確保する、障害者の皆さんの仕事を確保する、氷河期世代の仕事を確保するという公的セクターの役割を果たしていただくためにも、財源を早く示していただきたいということも申し上げたいと思います。

どちらかをやって、新規採用、中途採用、氷河期世代、女性、障害者の雇用をもっと進めなければならないというふうに思いますけれども、総務省の御見解をいただきたいと思います。

それで、先ほど来御議論がございましたけれども、この定年延長に当たって、新規採用や、中途採用や、就職氷河期世代や女性や障害者の正規採用、毎年行われなければならないというふうに、同時並行で行わなければならないというふうに思いますけれども、これは大臣に御見解をいただきたいと思います。

アメリカでも同様に就職氷河期的なものに遭遇した人たちなんですが、アメリカは、ニューヨークなどの大都市部は別にすると、意外にそれ以外の地域では、町に教会があって、親からは結婚して主婦になりなさいとか、そういう保守的なことを意外に言われている人たちが多いというふうに、私の限られた知り合いの中での話としてはそう聞かされているんですね。

通常、女性は、まず新卒で、大卒の場合は正社員で働いて、結婚して辞めて、その後パートで戻ると、そういったライフサイクルでの女性の働き方を基に政策あるいは就労支援がされてきたわけですけれど、私たち、特に氷河期世代以降を見ますと、ここでいいます二番目、現在仕事に就いているがこれまでに一年未満の離職期間があった、つまり、かなり早いうちに正社員を辞めている女性がいるということなんですね。 こういった多様な女性たちと、プラス、元々一九九〇年代、大卒女性は正社員で働く割合高かったんですけれど、これがだんだん、氷河期世代以降、正社員ではなく非正社員で働く高学歴女性も増えてきています。

先ほども御質問もありましたけれども、今就職氷河期がもう一度来るんじゃないかというふうにも言われています。

その上で、コロナ感染症の影響で全体として雇用情勢が非常に厳しい状況にありますので、そうした中であっても、この就職氷河期の世代の方々が将来へ向けて希望が持てるように対策を強化していかなきゃいけないというふうに考えております。

日本総研主任研究員の下田裕介氏は、多くの自治体で広がりが見られる職員採用を更に拡充していくのは一案だと、氷河期世代は、これまでの厳しい時代を経験したからこそ人の痛みが人一倍分かると、住民の痛みを分かち合い、住民に寄り添う行政に取り組むことができるはずだと、行政の場で同世代の力を発揮できる面も大きいに違いないと、そう述べています。 このままでは、多くが今四十代に入って五十代が見えてきた氷河期世代は、老後の貧困に直結をしてしまいます。

そして、そこには民間のＮＰＯがノウハウを提供して、就職につなげていくようなこともお手伝いをしているというふうに承知をしておりますので、そういう意味で、民間企業とそうしたノウハウのあるＮＰＯが連携しながら、こうした一人でも多くの方に採用していく枠組み、就職できる枠組みをつくっている、すばらしいことだと思いますし、また、多くの就職氷河期の方、それぞれ能力、私も内閣府で採用したうちの三名の方にお会いしましたけれども、それぞれすばらしい能力を持…

数人の枠に数百人が殺到する光景は就職氷河期の当時の再現でしかないと、漏れた方への支援が問われていると。 ＮＴＴとＫＤＤＩが、氷河期世代一万人想定、応募者全員にオンラインの研修、そして専門的なＩＴスキルの研修を五百人に無料で支援をして、三百人以上を雇用するというものです。

公務員としての採用につきましては、御指摘のように、この公務員、就職氷河期世代向けの公務員試験と、選考試験ということで、毎年百五十名以上、令和二年度から三年間で四百五十名以上の採用を予定しております。

人手不足の業界が、コロナであろうとなかろうと、就職氷河期であろうとなかろうと募集をしていて、来た人に対して、その就職氷河期というものを掲げておけば、あなた、この年齢だからここね、はい、これ税金、それからその助成金が落ちるわけですから、一部、これ、何だこりゃということになってきますから、やっぱりこうしたところは見直していかなければいけないというふうに思いますし、せめて、これ見直すことが難しいというのであれば、それ以外の開拓、求人の開拓をし… 転職系サイトのニュースなんですが、就職氷河期世代の限定求人が解禁されるも実態は年収二百万から三百万円、二種免許、タクシー運転手ばかりだと報じられています。

人手不足の、これはもう一般的なあれですけれども、人手不足の深刻な業種、職種でより多くの求人がなされるということは、この就職氷河期限定求人に限らず全体の求人でも同様であって、それ自体が問題となるというふうには考えておりません。 いずれにしても、令和三年度についてはこの就職氷河期対策についての求人開拓の人員体制を強化しており、引き続き求職者のニーズに合った求人開拓に努めていきたいというふうに考えております。

限定求人とは、雇用期間に定めのない就職氷河期世代を限定としたものなんですね。

御指摘のように、コロナを契機としてかなり厳しい、雇用情勢全体が厳しくなっておりますので、特に就職氷河期の世代の皆さん方も厳しい状況にあると思います。

こうした実態、就職氷河期の実態と、そして、コロナになりまして大分状況が変わってきたと思います。

続きまして、就職氷河期について質問をいたします。 三年で三十万人の正規雇用を目標といたしまして、六百五十億円の予算、そして最近また五十億円を上乗せしたとのことで、七百億円の予算を積んだ就職氷河期の重点支援も二年目を迎えました。

これ、就職氷河期世代、もう免許失効してしまっていると思うんです。

就職氷河期世代で、免許を持っているけれども、当時採用倍率が高くて教職の道を諦めざるを得なかった方々についてでございますけれども、各教育委員会では採用試験においての工夫をしておりまして、例えば民間企業での勤務経験者に対する特別選考ということを五十県市で実施しておりまして、例えば埼玉県におきましては、令和三年度採用試験におきましては、優れた語学指導力を有する民間企業の経験者等を対象に、英語教員として採用するための選考を実施するというふうなこ…