塩村あやか議員の質問と、政府の答弁

日本総研主任研究員の下田裕介氏は、多くの自治体で広がりが見られる職員採用を更に拡充していくのは一案だと、氷河期世代は、これまでの厳しい時代を経験したからこそ人の痛みが人一倍分かると、住民の痛みを分かち合い、住民に寄り添う行政に取り組むことができるはずだと、行政の場で同世代の力を発揮できる面も大きいに違いないと、そう述べています。是非更なる取組を三年目に向けてお願いをしたいと思います。厚労省の調査によりますと、非正規で働く人の月収は四十歳から四十四歳で正社員の約六割しかないんですね。これが五十歳から五十四歳になると五割、もう半額ですね、そこまで低下をして半分となります。正規、非正規の格差は年齢が上がるにつれて開いていってしまう。このままでは、多くが今四十代に入って五十代が見えてきた氷河期世代は、老後の貧困に直結をしてしまいます。

その上で、コロナ感染症の影響で全体として雇用情勢が非常に厳しい状況にありますので、そうした中であっても、この就職氷河期の世代の方々が将来へ向けて希望が持てるように対策を強化していかなきゃいけないというふうに考えております。先ほど申し上げましたこの五月に全体の、全国のプラットフォーム関係者集まって開きますので、そのときに今の状況も分析をしながら、まずはこの三年間、二年目でありますけれども、三年間集中して取り組んでいきたいと考えておりますし、今の状況も見ながら将来に向けての対応も考えていければというふうに考えているところであります。