株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
塩村あやか議員の質問と、政府の答弁
2021年4月19日 参議院 決算委員会 第4号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
数人の枠に数百人が殺到する光景は就職氷河期の当時の再現でしかないと、漏れた方への支援が問われていると。私もそのように思います。当事者だったのでよく分かります。この指摘、是非大臣には受け止めていただいて、是非、採用の拡大、御検討いただきたいと思っております。そもそも、なぜ公務員の採用を始めたのかといえば、企業でも採用が進む流れにつなげることだったはずです。コロナ禍となって民間が積極的になれないからこそ、その分、公務で採用するんだという気概を大臣に改めてお願いしたいと思います。そんな中、経済界が三月に理想的とも言える取組を行いました。先日の内閣委員会でも取り上げました。資料八を御覧ください。ＮＴＴとＫＤＤＩが、氷河期世代一万人想定、応募者全員にオンラインの研修、そして専門的なＩＴスキルの研修を五百人に無料で支援をして、三百人以上を雇用するというものです。他社への就職支援もするそうです。
答弁
そして、そこには民間のＮＰＯがノウハウを提供して、就職につなげていくようなこともお手伝いをしているというふうに承知をしておりますので、そういう意味で、民間企業とそうしたノウハウのあるＮＰＯが連携しながら、こうした一人でも多くの方に採用していく枠組み、就職できる枠組みをつくっている、すばらしいことだと思いますし、また、多くの就職氷河期の方、それぞれ能力、私も内閣府で採用したうちの三名の方にお会いしましたけれども、それぞれすばらしい能力を持っておられて、これまでなかなかそれが発揮できなかったと。内閣府の人事に聞きましても、ふだんよりもひょっとしたらいい人が採れたかもしれないというぐらい、本当たくさんの方がおられるので、そうした方々の能力を発揮できるように、そしてまた、このコロナを機に、自宅でテレワーク、オンラインで仕事をするということももうかなり広がってきておりますので、そういう意味で、こう…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
塩村あやか議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
- 2025年6月9日 決算委員会
男性であると六十二歳、そして女性だと六十六歳以下ということで、ここからも分かるように、就職氷河期だけではなくて、若者か… - 2025年6月9日 決算委員会
これ、低年金の氷河期世代にとりまして、高齢期に三百二十万円プラスになるというのはとても大きなことだと私は思っております。 - 2025年6月9日 決算委員会
つまり、就職氷河期ど真ん中ということなんですね。 - 2025年5月15日 外交防衛委員会
ほかのところと同じようにであるとか、そういうときに必ず氷河期が抜けていくということになっておりまして、これ非常に氷河期… - 2025年5月15日 外交防衛委員会
この際、そのバブル崩壊後の一九九三年から二〇〇四年にかけての雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったといういわゆる就職氷… - 2024年6月7日 本会議
また、こうした個人事業には、希望する正規の職に就けず、結果としてフリーランスや個人事業主といった就業形態を選ばざるを得… - 2024年5月30日 内閣委員会
やっぱり少子化というのは、就職氷河期世代については切実なものであります。 - 2024年5月30日 内閣委員会
就職氷河期というのは少子化の一因になったのではないかと、そのように聞いたんですが、さきの副大臣答弁は、質問に答えていな…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の1,410日前）です。
- 2020年7月17日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2020」に「就職氷河期」の記述（10か所）（この質疑の276日前）
「新卒者については、感染症の影響を踏まえ、多様な通信手段を活用した説明会・面接等の実施、柔軟な日程設定や秋採用・通年採用等による一層の募集機会の提供に加え、第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、中長期的視点に立った採用を進めるよう経済界等に対し積極的に働きかける。」 - 2021年6月18日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2021」に「就職氷河期」の記述（10か所）（この質疑の60日後）
「(就職氷河期世代への支援等)現在主に30代半ばから40代後半の就職氷河期世代は、不本意ながら不安定な仕事に就いている方々も多く、感染症の影響などにより厳しい状況にある中、3年間の集中的な取組により正規雇用者を30万人増やすとの目標の実現を目指し、就労や社会参加を強力に支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。