就職氷河期の国会答弁と質疑

大学、高校等と連携しながら新卒者等へきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底等による処遇改善、就職氷河期世代を含む中高年層の方々に対する就労、処遇改善や社会参加等の支援を進めてまいります。

大学、高校等と連携しながら新卒者等へきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底等による処遇改善、就職氷河期世代を含む中高年層の方々に対する就労、処遇改善や社会参加等の支援を進めてまいります。

特に、就職氷河期世代について、四月に、今年の四月に新たな支援プログラムを取りまとめました。

冒頭やり取りしました就職氷河期世代の、国会からの要請に基づいて今検査が行われているところですが、では、国会から会計検査院への検査要請制度の経緯と趣旨について会計検査院に伺います。

会計検査院は、令和七年六月に、国会法第百五条の規定に基づき、参議院決算委員会から就職氷河期世代支援施策の実施状況等について検査するように要請をいただき、現在検査を実施しているところであります。 具体的には、内閣、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等が実施した就職氷河期世代支援施策の各施策を対象として、予算の執行状況及び施策の実施状況、施策の実施による効果の発現状況について、会計実地検査でそれらの状況を確認するなどして検査しているところであります。

就職氷河期世代への政府のこれまでの取組については、検査院が国会からの要請を受けて検査していますが、対象の府省庁及びその内容についてお伺いします。

その中で、特にいわゆる就職氷河期世代と重なる方々は、希望する就職ができず、現在も不本意ながら非正規雇用で働いている方々や引きこもり状態にある方々もいらっしゃる、このように認識をしています。

失われた二十年がもう三十年というふうになっていますが、この間、バブルの後遺症、デフレからの脱出に向けて各企業が人をコストとして扱い、働くことの価値をおとしめてきたんだということ、就職氷河期もあり正社員の採用が極端に減ったと、子供の将来の夢が正社員というふうに言われていた年もあったというふうに記憶しています。

就職氷河期世代が高齢化したときに社会保障に与えるインパクトというものは非常に大きなものであるという御認識であったかと思います。

就職氷河期世代は、平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったことから、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方や無業の状態にある方々など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれております。 さらに、今後、不安定な就業環境にある就職氷河期世代が高齢期を迎える中で、我が国の社会保障制度を取り巻く環境変化を俯瞰すれば、独居の高齢者が増加することによって、社会保障のニーズの増大のみならず、孤立、孤独の問題が深刻化するおそれがあると認識しています。

今、氷河期世代への支援をしっかりやっていくというお言葉をいただいたんですけれども、氷河期で増加した非正規や無業の方の規模は約百二十万人とされておりますが、この方々が低水準の賃金のまま年金対応できずに高齢化した場合、生活保護の追加支出は二十兆円規模になるという民間試算、これはＮＩＲＡの調査なんですけれども、こちらがありますが、氷河期世代の高齢化に伴う社会保障に与える影響をどのように御認識されているのか、後藤大臣にお伺いいたします。

就職氷河期世代の正規雇用を三十万人増やす目標につきましては、骨太方針の二〇一九年で設定した当時、就職氷河期世代で不本意ながら非正規雇用で働かれている方々が多くおられたという実態を踏まえて、当時、二〇一八年で五十万人ぐらいおられた、そうしたことを踏まえまして、希望される正規雇用での就職を実現できるように、職業訓練や再就職などの支援に取り組んできました。 ただ、その上で、先生の御指摘、そういう認識を持っておりまして、就職氷河期世代の方々の置かれた状況、それからニーズは様々でございます。

続きまして、就職氷河期世代と全世代社会保障改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、先般も後藤大臣に御質問をさせていただいたんですけれども、氷河期世代について本年五月に内閣官房就職氷河期世代支援推進室が取りまとめた「就職氷河期世代支援策の実施状況と今後の取組について」では、これまでの施策は一定の成果を上げたとした上で、「令和五年度からの二年間は、これまでの施策の効果も検証のうえ、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げる「第二ステージ」と位置付け、正規の雇用者三十万人増の目標の達成に向けて、就職氷河期世代支援…

先ほど答弁申し上げましたとおり、求職者支援制度というものの柔軟化等を図るとともに、就職氷河期世代の方への支援をという観点を含めまして、受講者の特性を踏まえて効率的な訓練ができるよう、そのような手法を試行する事業を強力に進めてまいりたいと考えております。

ただ、この事業は令和四年度で終了ということでありますが、就職氷河期の世代への職業訓練等を、これを通じた支援というのは今後も欠かすことはできないわけでありますが、今の答弁ですとちょっと弱い、弱い、ちょっと弱いかなという感じがするんですけれども、訓練メニューの拡大はもちろん含めまして、より効果的で、そういった形を引き続き就職氷河期世代の職業訓練等の支援に取り組んでいただきたいと、それ取り組んでいくということでありますが、厚生労働省の取組方針…

議員御指摘の就職氷河期世代の方が安定的に雇用に就くために職業訓練等を通じた支援を行うことは重要と考えてございます。 これに加えまして、就職氷河期世代の方への支援という観点も含めまして、受講者への特性に対応した訓練手法を試行する事業を新たに令和五年度概算要求に計上しているところでございます。

御指摘の就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コースは、短期間で取得でき、安定的な就労につながる資格等を習得するための訓練と職場体験等を組み合わせまして正社員就職を支援するものでございまして、令和二年度から四年度までの三か年事業といたしまして業界団体等に委託して実施しております。

この施策が目標に向かっていないと評定された理由は、指標十六の就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース訓練受講者数が目標が未達成となったということであります。 我が日本維新の会では、就職氷河期世代の課題に対して職業訓練等の強化を必要な政策として掲げておりまして、こうした職業訓練等の効果的な実施が不可欠であると思っております。

今日は、政策評価の結果に関連しまして、就職氷河期世代への支援、あるいは子育て支援、医療的ケア児への支援について質問させていただきます。

社会不安を自分たちの手でつくっておきながら、その責任も感じない政治家たちが今もあぐらをかいている状態ですが、自分たちがまいた種により、見捨てられた就職氷河期、老老介護、介護離職、介護殺人、ヤングケアラーなど、社会問題は肥大化しています。

今先生から御指摘のあった奨学金の返還への支援の在り方でございますけれども、就職氷河期世代のみならず、二十代や三十代前半の若者も含めまして、幅広い年齢層を念頭に検討をしていく必要がある課題と考えておりまして、奨学金制度を所管する文部科学省とも意識を共有してまいりたいというふうに考えております。 また、内閣府におきましては、地域就職氷河期世代支援交付金を通じまして、地方公共団体による先進的、積極的な取組を支援しているところでございます。

就職氷河期、困っていることの一つに、奨学金の返済というものがございます。 大学に入学をして高等教育を受けても、バブル崩壊による就職氷河期によって大学を卒業したにもかかわらず正社員になれなかった、いまだに一万五千円強の奨学金の返済の見通しも立たない。

就職氷河期世代の方々の置かれた状況は様々でありまして、個々の方々の実情やニーズに合わせて多様な就労や社会参加の場を提供することが重要であるというふうに考えます。 加えて、今回の総合経済対策に盛り込んだ地域就職氷河期世代支援交付金は、地方公共団体による先進的、積極的な取組を支援するものでありまして、今先生からも御指摘ありましたように、これを通じて引きこもり状態の方々の社会参加や就労の支援を後押しをしてまいりたいというふうに思っております。

続きまして、就職氷河期、そして新しい資本主義についてお伺いをしたいと思います。 かなりの数を通告させていただいたんですけれども、そうですね、やっぱり就職氷河期というのは引きこもりがすごく多いんですね、六十一万人ぐらいいるというふうに言われております。

就職氷河期世代の支援に当たりましては、関係府省の協力を得つつ、施策の実績をできる限り年齢階層ごとに把握すべく、我々も努力をいたしております。 この方針に沿いまして、令和五年度の概算要求におきましては、一つは、これまでの実績が例えば目標を大きく下回っているような事業につきましては見直しを行う一方で、例えば二年間で二十万件の正規雇用を実現したハローワークについては、就職氷河期世代の専門窓口の体制強化のための予算要求を行うとか、そういうめり張りをつけた重点化を図ってきているところでございます。

就職氷河期世代支援につきましては、今阿部先生から御指摘のありました就職氷河期世代支援プログラム、これに基づきまして、不本意ながら非正規雇用で働いている方々と、それから、御指摘のありました引きこもり状態にあるような方々、それぞれの就労の支援や社会参加の支援について、しっかりと取り組んできているわけでございます。 こうした中で、就職氷河期世代の正社員数を三十万人増やすことを目指して、目標としてきたところでございます。