塩村あやか議員の質問と、政府の答弁

就職氷河期、困っていることの一つに、奨学金の返済というものがございます。様々な形で氷河期を応援していくということが重要です。奨学金の控除税制の導入、又は交付金を活用した補助の拡大が必要じゃないかというふうに思っています。資料の七を御覧ください。これ、いろいろと説明したいんですが、もう時間がないのではしょって説明をさせていただくんですが、やっぱり四十代、五十代がかなり未納、滞納していて、その方たちの多くが非正規だったり、働いていないという状況なんです。奨学金の返済、非常に困っているということになってしまうんですね。毎月一万六千八百八十円、これが平均なんですが、この返済ができない人たちが非常に多いということなんですね。大学に入学をして高等教育を受けても、バブル崩壊による就職氷河期によって大学を卒業したにもかかわらず正社員になれなかった、いまだに一万五千円強の奨学金の返済の見通しも立たない。

今先生から御指摘のあった奨学金の返還への支援の在り方でございますけれども、就職氷河期世代のみならず、二十代や三十代前半の若者も含めまして、幅広い年齢層を念頭に検討をしていく必要がある課題と考えておりまして、奨学金制度を所管する文部科学省とも意識を共有してまいりたいというふうに考えております。また、内閣府におきましては、地域就職氷河期世代支援交付金を通じまして、地方公共団体による先進的、積極的な取組を支援しているところでございます。今年度、先ほど委員から御指摘のあった大阪府枚方市が、交付金を活用しまして就職氷河期世代の奨学金返還を補助する事業を行っていると承知をいたしております。今後とも、本交付金を通じまして地方公共団体の取組を支援するとともに、取組事例集の作成、周知等によりまして優良事例の横展開を図ってまいりたいというふうに考えております。