主権者教育の国会答弁と質疑

主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。 一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いました。

総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。 引き続き、主権者の政治意識の向上を図るため、若者団体等とも連携しながら主権者教育の取組を推進してまいります。

十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと考えております。 一方、十九歳や二十代前半の投票率については三〇％から四〇％台で推移しているため、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、関係機関と連携しながら主権者教育を推進してまいりたいと考えております。

主権者教育がまるでなっていません。 まともな主権者教育がないから国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない、これが現実です。

あわせて、主権者教育とメディア情報リテラシーの推進も必要です。

あわせて、インターネット上の情報の受け手のリテラシー向上に資するよう、主権者教育の充実を図ること。

主権者教育だけじゃなく、ちょっと私の思いを少し述べさせていただきますと、実は私の学校のときの恩師がアメリカ人だったんですが、その方が戻られたときに彼女を訪ねていったときに、いわゆる老人、高齢者だけのコミュニティーに住んでいらしたんですが、そこに政治家が来ておりまして、あっ、みんなで行くのと言って、あなたもいらっしゃいと言って、御一緒したんですが、彼女が言ったのは、私たちが選んだから私たちがちゃんと教育するのとおっしゃったんですね。

ただ、個人的なことは政治的なこと、よく言われますけれども、主権者教育、別に頑張っていないわけじゃないんですよね。 日本の高校生の主権者教育は、割合は九〇％やっています。

是非、大事なことですので、特定の信条に偏らない限りにおいては、様々な学校現場での主権者教育が行われるようにお願いしたいと思います。

次期学習指導要領の検討をしてございますけれども、その主権者教育につきましては、教育基本法、学校教育法等に加えまして、こども基本法の趣旨も踏まえながら、国家や社会の形成者として主体的に社会参画をするための教育の改善についてどのように考えるかという観点から、重要な検討事項の一つであると捉えてございます。 先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、現在、中教審の方では総括的事項を議論しているところでございますけれども、主権者教育を含む各教科の学習の内容につきましては、専門的な検討をこれから、秋から始めるという段階になってまいります。

次に、政治への参画意識、主権者教育、これについてお尋ねしたいと思います。 やっぱり、この主権者教育、その実践的な具体、もっと教育のやり方あるんじゃないかと思いますけど、取組状況、いかがでございましょうか。

憲政記念館では、学校団体など未来の有権者に向け、主権者として求められる力を育成する主権者教育の取組強化を図っております。

このお話を聞いて、私は、まさにこれが、民主主義の面倒くささを学ぶ、これこそが主権者教育のとても大事な要素、効果だというふうに考えております。 児童生徒に自ら正しい情報を選び取る力を育てていく、このリテラシー能力を高めること、主権者教育を進める上でも、また、今の、この昨今の状況におきましても、まさに今求められているものだと思っております。

委員が御指摘のように、まさに主権者教育におきまして模擬選挙また模擬会議、模擬議会などを行うことは、生徒が選挙また政治をより身近なものに感じていきながら主体的な投票行動へつなげていく上で、大変重要だと私どもも考えております。 また、令和四年に公表いたしました指導資料におきましては、選挙管理委員会の協力の下に、いわば架空の候補者また選挙公約を生徒が考えて、模擬的に市長選挙を行う中学校の事例、また、町長に質問を行う子供模擬議会に参加する代表を選挙で選ぶ小学校の事例などを周知しているところでございまして、こうした中、委員が御指摘の政治的中立性、この確保に配慮をさせていただきながら、実際の選挙の機会を活用いたしまして模擬投票等を行う事例も出てきているところでございま…

本日は、私から、まず主権者教育についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 平成二十七年に、選挙権の十八歳への引下げから、文科省としても主権者教育の推進に力を入れ、学習指導要領にも、小中高校と、各学校段階での主権者教育の充実が図られ、様々な取組が行われております。

投票率の向上に関しましては、投票しやすい環境の整備とともに政治意識の向上を図るための日頃からの主権者教育の取組が重要だと考えておりまして、文部科学省や自治体とも連携しながら主権者教育の充実を図っていきたいと考えております。

投票率の向上に関しては、利便性の高い場所への期日前投票所の設置や投票所への移動支援の取組など、投票しやすい環境の整備とともに、若い皆さん方の政治意識の向上を図る観点から、いわゆる主権者教育の取組が重要と考えております。 そのため、総務省では、主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣や、各地で実施される主権者教育の優良事例を全国の選挙管理委員会、教育委員会等に周知し、横展開を推進したいと思っております。

全国の議会において、法改正を契機に、議員のなり手不足への対策として主権者教育等の様々な取組が行われていると認識しております。

投票率が低いと選挙のたびに言われるんですけれども、そのたびに主権者教育の必要性なんかも言われるんですが、なぜか、この重度訪問介護を利用している重度障害者においては、投票先を決めるためであっても、各候補者の演説すら聞きに出かけられないわけですよ。

また、地方自治体ごとに、教育委員会、学校、首長、地域、保護者、社会保険労務士などの外部の専門家による教員の業務縮減会議、これを設け、例えば、高機能プリンターなどの導入などの校務のＤＸの推進、また、租税教育、主権者教育といったいわゆる○○教育と呼ばれる外部人材の活用など、各学校の実績に応じたきめの細かい対策を確実に実行するべきだと思っております。

二つ目は、高校生の主権者教育。

あと、ちょっと時間がないので、実はこの主権者教育、学習指導要領にも初めて入って、私の理解では、高校に対しては、三年に一度、実態調査が行われている、直近では令和四年に行われていると思うんですが、小中学校に関しては、どんな具体的な事例がありますかというようなことで事例集を集めたものを発表しているにとどまっているというふうに思われます。 私は、この主権者教育、高等学校でももちろん重要なんですけれども、政治とは何か、社会とは何かを学問として教えるよりも、本当に小さい幼少期に学び取らせる、政治とは何だろう、社会とは何だろうと学び取らせることがとても重要だと思っておりますので、主権者教育、小学校、中学校に関しても、本当にこのような教育がされているのかという実態調査も、高等学校と少なくとも同じレベルでは行っていただきたいと思います。

ですから、こうした取組を通じまして、我々としては、主権者教育のまたこうした具体的事象を更に進めていきたいというふうに考えているところです。

では、何でこんな状況があるんだろうとこの主権者教育を考えたときに、たどり着くのがこの昭和四十四年の文科省からの通知であったんじゃないかと多くの学者も言っています。 このことは、例えば二〇二四年の二月八日の朝日新聞の記事でも、ある主権者教育に詳しい林准教授という方も、同じようにやはり一九六九年のこの文部省の通知で日本の学校教育は長年生徒を政治から遠ざけてきた、これは大学紛争が高校に波及することを防ぐために、それで高校生の政治活動を禁じた、教員が授業で政治を扱う際にその教員は慎重にしなさいよといった、この通知が先ほどの二〇一五年の通知で廃止されたが、その後も、議員が授業について偏っていると指摘したり、…

今ちょうど高橋委員の方から主権者教育の話題が出ておりましたが、私も、二〇一七年そして一八年、現行の学習指導要領の改訂で小中高に取り入れられた主権者教育について、まずお伺いをしたいと思っています。 二〇一五年十二月の中教審の答申で、新しい学習指導要領に、主権者教育の充実で、公共、そういう新設の科目についても提言をされて、令和三年、二〇二一年、文科省の主権者教育推進会議が、今後の主権者教育の推進に向けてという最終報告を取りまとめた、そういうふうな経緯があると理解しています。

主権者教育、メディアリテラシーについて、やはり教育の目的の根本とも関わる分野であると思っておりますので、是非、更にこれから充実していっていただければと思っております。