水野素子議員の質問と、政府の答弁

次に、政治への参画意識、主権者教育、これについてお尋ねしたいと思います。資料二、御覧ください。日本ではなかなか国民の政治への関心が上がらない、低い。これがやはり民主主義において大きなリスクと、大きな問題ともなっています。この記事にありますように、例えばドイツでは、実際の選挙に合わせて、学校で実際の候補者に模擬投票、投票するジュニア選挙というのが広く行われている。あるいは、この原則として、ボイテルスバッハ・コンセンサスという原則により、学校において先生方が特定信条に偏らない原則によって政策討論が可能となっている。こういったことで、この青いところにありますように、こども家庭庁さんが調べた五か国のうちで、ドイツはですね、自分が参加すれば、政治に参加すれば変えられるんじゃないかという意識の子供たちが多く、六〇％いるのに対して、日本では何とその五か国中最低の三六％。

次期学習指導要領の検討をしてございますけれども、その主権者教育につきましては、教育基本法、学校教育法等に加えまして、こども基本法の趣旨も踏まえながら、国家や社会の形成者として主体的に社会参画をするための教育の改善についてどのように考えるかという観点から、重要な検討事項の一つであると捉えてございます。模擬選挙なども各学校の取組で進んでまいりました。自分事としてその政治の動きなんかも捉えると、そうした活動も各地で起こってございます。先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、現在、中教審の方では総括的事項を議論しているところでございますけれども、主権者教育を含む各教科の学習の内容につきましては、専門的な検討をこれから、秋から始めるという段階になってまいります。教育内容の充実と教師の負担の軽減、両方の観点からしっかり検討をしてまいります。