政党交付金の国会答弁と質疑

政党助成法第四条第一項におきまして、国は、政党交付金の交付に当たりましては、その使途について制限してはならないとされておりまして、借入金の返済に政党交付金を充てるということは禁止はされておりません。 一方、政党交付金による支出につきましては、政党交付金の使途の公開を担保するという観点から、定義上、借入金の返済及び貸付金の貸付けは除かれております。

具体的には、下請法の改正法案の今国会の提出に加えまして、下請法違反がないか業界ごとに自主点検を行い、違反があった場合には不利益の補償が行われる方策を考えていかなければなりません。 令和七年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現等の観点を踏まえまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとの基本的な考え方が示されております。

自由民主党総裁として申し上げれば、昨年十二月の臨時会では、我が党から積極的に提案を行い、各党各会派との真摯な議論を経て、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納、政治資金に関する第三者機関の設置、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築等につきまして、必要な法制上の措置を実現してまいったところでございます。 これら昨年の立法を受け、今後、第三者機関であります政治資金監視委員会を国会に設置するための法律や、所属国会議員が起訴された場合等における政党交付金の交付停止等に関する法律が必要とされております。

鈴木発議者に御質問させていただきますが、今の総務省の答弁ですけれども、政党助成法の根幹の柱の一つである国民の血税をどう使ったか、その使途の公開を担保するために借入金の返済に政党交付金は充てられることはできないと。 これについて、名前は言いませんが、ある政党が選挙の前に、選挙に勝ったら政党交付金が入ってくると、だからどうか我々にお金をくださいと、お金を、もらったお金は政党交付金でその借金をお返ししますということをやって、一度選挙でやられて、二回目も何かやろうとしていたんですが、これだと本当に政党助成法の制度そのものがおかしくなりますし、政党助成制度に対する国民の皆さんの信頼が失墜することになってしまいます。

しかし、企業・団体献金に固執し、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを三十年間続け、金権腐敗政治を長年続けてきた自民党に全く反省がないことは明らかです。 国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。

他方で、政党交付金ですが、税金を原資とする政党交付金によって政党運営の基盤が既に公的に支えられている以上、各政党は、国民に対して、それにふさわしい重い責任を負っているというふうに考えておりますので、国民の血税を受け取るにふさわしい透明性、自浄能力、そして規律を備えていくということが重要であるというふうに考えております。

派閥の解消や法改正の前に、まず、誰がどのような法令違反を犯したのか、その全容を岸田総裁の手で明らかにすることが最優先です。 国民民主党は、政治団体の代表である政治家本人の責任も問える政治資金規正法の改正案を提案していますので、自民党も是非改正に賛成してください。

我々は、一月二十六日、自然災害による被災世帯への支援金の上限を現行の三百万円から六百万円に引き上げることを柱とした被災者生活再建支援法改正案を、立憲民主党、国民民主党とともに衆議院に提出いたしました。 内容は、肝腎の政治資金規正法改正など法整備について具体的に示さず、刷新にはほど遠い内容です。

次に、先ほど総理は、相次ぐ不祥事で私学助成金の支給が停止されている日大のように、政党交付金の受取、これは辞退すべきじゃないかという立憲民主党の大西議員の質問に対して、政党交付金については、きちんとちゃんと使っているので、そういう受取辞退はしないというようなお答えをされていたと思いますが、日大は、以前支給されていた九十億円余りの私学助成金が三年連続で全額支給停止されていますが、その理由は大学のガバナンス不全にあるというふうに言われているん… 総理が自民党総裁として、本当に深く反省して、国民の信頼を取り戻したいというのであれば、党のガバナンスがきちんと取れていると国民に対して胸を張って言えるようになるまで政党交付金は受け取らないと自民党総裁として決断すべきではないかと思いますが、いかがですか。

大体、九〇年代の政治改革では、政党助成金をつくる代わりに企業・団体献金は禁止するはずでした。 それから三十年、自民党が受け取った政党助成金、総額四千四百億円に上ります。

具体的には、パーティー券の支払者名の公開基準を五万円超に引き下げる、入金方法を口座振り込みに限定すること、政策活動費の使途公開義務付け、収支報告書のデジタル化、政治資金を監督する第三者機関の設置を訴えました。 そのほか、調査研究広報滞在費の使途の明確化と公開、未使用分の返納、選挙違反により当選無効となった際の歳費返納の義務付け、分党、解党する際に、資金を別の党、政治団体に寄附することを禁止し、政党交付金を返納することなどを掲げました。

先ほど来、反省の弁を述べられていますけれども、私は、それであれば自民党は政党交付金を満額受け取るべきじゃないんじゃないかと思います。 本年自民党に交付される予定の政党交付金は百六十億五千三百万円ですけれども、総理は今の自民党にこれを全額受け取る資格があると思いますか。

総理、五十四万筆のインボイス反対署名を受け取りましたね。 河野大臣は、秋にも使用見込みのない資金は速やかに国庫へ返納するよう指導したいと述べましたが、その本気度が問われます。

政党支部への企業献金も私は脱法的なことだというふうに思いますが、もっと堂々と政治家が企業からお金を受け取れるのが政治資金パーティーであります。 したがって、当時、政党助成金と引換えに進められた政治改革の本来の目的は、企業献金の禁止ではなく、企業から政治家への資金提供の禁止であったはずであります。

一九八八年に発覚をしたリクルート事件、当時の総理大臣始め自民党の派閥のトップが軒並み未公開株を受け取って多額の利益を得たわけです。 企業献金を禁止して政治をきれいにしていくための一つの大きな柱が政党助成金だと。

家賃は実は政党交付金使途等報告書にも載っています。 つまり、原資は政党交付金、税金です。

しかも、与党が提出した改正法案の筆頭提出者は、ほかでもない、細田博之議員御本人なのです。 一方で、三十六万円の政治資金を受け取ったにもかかわらず政治資金収支報告書に記載していないことが明るみに出ており、これは政治資金規正法違反の疑いもあり、国民の更なる失望を買うなど、立法府の長として、その金銭感覚は余りにもお粗末です。

政治改革によって、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止をしましたが、政党と、党の財布である政治資金団体が受け取るのは禁止をしませんでした。 大臣にお尋ねしますが、政党助成金も受け取る、企業・団体献金も受け取る、こういう二重取りが行われているような状況というのは、国民から厳しい批判が寄せられても仕方がない事態ではありませんか。

自民党は、制度導入以来、これまでに四千八十九億円を受け取っているということで、全体の半分近くを占めております。 日本共産党は、政党助成金を受け取っておりません。

二〇二一年に政党交付金を受け取っている政党、そして、各党がこれまでに受け取った政党交付金額は幾らになるでしょうか。

一九九五年、政党助成制度導入以降、二〇二一年まで、政党交付金の総額は幾らになっているでしょうか。 また、これまでに交付金を受け取った政党の数は幾つになるでしょうか。

今日は、選挙買収と政党助成金について聞きます。 総理、河井元法務大臣が有罪となった選挙買収事件で、買収資金を受け取りながら自民党の県議ら百人は不起訴とされましたけれども、検察審査会が三十五人を起訴相当と議決しました。

その観点で、文通費の目的及び金額の在り方について議論すべきであり、日割り支給や国庫返納、公表のルールと併せ、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。 関連して、政党助成金について一言申し述べます。

しかし、安定的に公費で支えられているこの政治活動が、安易にこのコロナ禍で苦しむ方々と同様に、同等に受け取るという判断は、私は不適切だと思う。 これは、さっきも申し上げましたが、私たちは、削減しているとはいえ、安定した歳費、そして政党交付金、そして文書交通費によって支えられている。

野党の修正が反映された特措法の改正によって臨時医療施設はいつでも開設できるのに、菅政権は国主導で開設しても医療従事者の確保が困難だと言ってきました。 憲法改正の口実が欲しかったとしても、余りにもお粗末です。

今の答弁にありましたように、今回、我々が審議対象としている令和元年の検査報告書ですね、あの分厚い、あれの総務省パートのところにはこの問題が、実は検査結果が書かれていないんですが、しかし、この使途等報告書を見ると、その一億二千五百万円全て使途不明というふうに書かれていて、国民から見て、血税である税金がどのように使われていたか、まさにそれを国民と国会に明らかにするのが会計検査院の憲法上、また会計検査院法の使命なわけでございますけれども。 会計検査院に重ねて聞きますが、じゃ、この一億二千五百万円ですね、政党交付金として両河井夫妻の支部に交付された、この政党交付金についての検査は引き続き続けるという、そういう理解でよろしいでしょうか。