玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

派閥の解消や法改正の前に、まず、誰がどのような法令違反を犯したのか、その全容を岸田総裁の手で明らかにすることが最優先です。病気を正確に把握せずに手術をしても、治療は失敗します。党として聞き取り調査を進めるとのことですが、来年度予算案の審議が始まる前、来週月曜日の朝までに、自民党総裁として違反者のリストを出してください。国民が怒っている理由の一つは、会計責任者だけ責任を問われ、政治家本人の責任が問われないことです。国民民主党は、政治団体の代表である政治家本人の責任も問える政治資金規正法の改正案を提案していますので、自民党も是非改正に賛成してください。自民党には、今回の裏金事件で起訴された議員分も含めて十二月の政党交付金が全額支払われています。岸田総理、自民党として、起訴された議員に係る政党交付金は返還すべきではありませんか。

我が党としても、政治資金規正法改正について、今後、党としての考え方をまとめた上で、しっかりと議論してまいりたいと考えております。政党助成制度の見直しについてお尋ねがありました。政党助成制度は、民主主義の費用を社会全体で負担するという観点から導入されたものであり、政党の政治活動の自由にも密接に関わる問題であることから、お尋ねについては、各党各会派における十分な議論が重要であると考えます。御指摘の点も含め、我が党としても真摯に議論を行ってまいります。中小企業の価格転嫁についてお尋ねがありました。価格転嫁実現に向け、取引実態調査公表に加え、企業の経営陣に対する指導助言等を通じ、経営陣が責任を持って調達行動の改善等に取り組むよう促してきました。また、策定した労務費転嫁の指針では、転嫁の取引方針について、経営トップまで上げて決定するといった具体的な対応を盛り込んでいます。こうした指針の徹底活用や企…