青柳仁士議員と政党交付金

まず、我が党が政治団体その他の団体から献金を受け取っているかのような御発言があったんですけれども、私たちも現在において内規で、企業・団体献金、労働組合も職員団体も政治団体も含めて一切献金は受け取れません、そういう内規になっておりますし、その運用がされていると思っております。 それからもう一つ、自民党は官製政党ではない、自民党は政党交付金の使い方において極めて厳格な使い方をしているということをおっしゃいましたが、自民党はこれまで幹事長に十億円の政策活動費を出して、そこから全く使途も不明、課税もされないお金を使っていたわけですよ。

それから、なぜこれをやらないのかという理由の中で、政治団体の収支は、多くの団体による多様性、政党助成金とほかの収入とのバランスが大事だというふうにおっしゃったんですけれども、大事なのは、多様性じゃなくて適切性だと思うんです。 だから、適切でないところからは一円も受け取っちゃいけないんです。

民主主義のコスト、コストと言うんですけれども、民主主義のコストを幅広く公平に集めるために政党助成金制度を考えたんじゃないんですか。 また、そこの受けたところから献金をどれぐらい受け取っていらっしゃいますか。

この政党支部に対する企業・団体献金からの寄附が認められているというのは抜け穴だし、本来、その企業・団体献金、だって、企業、団体からお金をもらわない、そういうしがらみで政策をゆがませないために政党助成金は入ったんですよね。 政党助成金を受け取りながら企業、団体からもお金をもらうんだったら、これは二重取りじゃないですか。

この視点を持って、是非、これからの与野党協議、政治資金規正法の改正に臨んでいただきたいと思います。 午前中の議論でもありましたけれども、今、企業・団体献金を受け取っていること自体がそもそもおかしい。