古川元久議員と政党交付金

ただ、巨額の政党交付金を受け取っている、やはりこれは公金ですから、その団体はそれなりのガバナンス規制に服すべきだと思うんですね。 ですから、やはりそういうところをしっかり、ガバナンス規制をちゃんと、政党交付金を受け取る以上はそこのガバナンスに服して、ガバナンス違反があれば政党交付金を止めたり減額できたりする、そういう形を取るべきだということは前から申し上げている。

かつ、さっき福島さんから政党法の話がありましたけれども、私たちが言っている政党法というのは、政党交付金を受け取っている政党についてのみガバナンス規制をしようという意味なんです。 政党交付金を受け取っている以上は普通の政党とは違うと思いますから、私たちは、ちゃんと政党交付金を受け取っている、そうした政党についてはガバナンス規制をきちんと設ける、それ以外のところについては我々だって企業・団体献金は禁止をしましょうということなんです。

そこで、具体的な話にちょっと入っていきますが、政党交付金について伺います。 我々国民民主党は、当初から、この政治資金の問題で、政党を育てる、それを支援していく、政党中心の政治をするために導入された政党交付金、この交付金を使って今回みたいな問題を起こしたら、政党交付金を減額や停止できる、そういう措置を導入する、そういうことを提案しておりまして、今回、他党と一緒に出した法案でも、その中身を入れております。

そういった意味で、今後の与野党協議についてお伺いしますけれども、我々、私、先日、国民民主党としての提案で、政党法の制定や、あるいは政党交付金を減額や不交付とすることができる政党助成法の改正を始め、既に野党各党からは、この間、様々な提案をしています。

次に、先ほど総理は、相次ぐ不祥事で私学助成金の支給が停止されている日大のように、政党交付金の受取、これは辞退すべきじゃないかという立憲民主党の大西議員の質問に対して、政党交付金については、きちんとちゃんと使っているので、そういう受取辞退はしないというようなお答えをされていたと思いますが、日大は、以前支給されていた九十億円余りの私学助成金が三年連続で全額支給停止されていますが、その理由は大学のガバナンス不全にあるというふうに言われているん… 総理が自民党総裁として、本当に深く反省して、国民の信頼を取り戻したいというのであれば、党のガバナンスがきちんと取れていると国民に対して胸を張って言えるようになるまで政党交付金は受け取らないと自民党総裁として決断すべきではないかと思いますが、いかがですか。